平成21年10月より、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者の.pptVIP

住居確保給付金のしおり 離職によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ ～住居確保給付金のご案内～ （別紙２） 住居確保給付金とは 　離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給するとともに、自立相談支援機関による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。 　　支 給 額：下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給 　　愛知県内３級地（町村区域等） 3６,000円（単身世帯）４３,000円（２人世帯） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,600円 (3～５人世帯）　 　　支給期間：３ヶ月間（一定の条件により３ヶ月間の延長及び再延長が可能） 　　支給方法：大家等へ代理納付 申請時に以下の①～⑧のいずれにも該当する方が対象となります。 ①　離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある ②　申請日において、６５歳未満であって、かつ、離職等の日から２年以内である ③　離職前に、主たる生計維持者であった（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。） ④　申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である（収入には、公的給付を含む）。 ※下表は愛知県町村域にお住まいの方の基準額です。　　　 ⑤　申請日において、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族の預貯金　 　の合計額が次の表の金額以下である。 ※下表は愛知県町村域にお住まいの方の基準額です。 世帯人数 基準額 ? 収入基準額（円） 1人 78,000円 ? ＋　家賃額（ただし地域ごとに設定された基準額が上限） 114,000円 2人 115,000円 158,000円 3人 140,000円 186,600円 4人 175,000円 221,600円 5人 209,000円 255,600円 世帯人数 金融資産（円） 1人 468,000円 2人 690,000円 3人 840,000円 4人 1,000,000円 5人 1,000,000円 ⑥　ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動 　を行うこと ⑦　国の雇用施策による貸付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する 　類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと ⑧　申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと 住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります 住宅の初期費用及び生活費が必要な方は 　賃貸住宅への入居には敷金?礼金等のいわゆる「初期費用」が必要となります。「初期費用」への対応が困難な方や、住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、社会福祉協議会の「生活福祉資金（総合支援資金）」を活用することができます。 　　 　　※生活福祉資金（総合支援資金） 　　　　継続的な生活相談?支援（就労支援等）と併せて、生活費及び一時 　　　 的な資金を貸し付け、生活の立て直しを支援するための貸付けです。 　　　　１） 住宅入居費：40万円以内 　　　　２） 生活支援費：2人以上世帯/月20万円以内（単身/15万円以内） 　　　　　　　　　　　　　　最長1年間 　　　　３） 一時生活再建費 ：60万円以内 　　　　　　　　　　　　　　　　原則3か月 　　　　　　　　　　※貸付利子：連帯保証人を立てる場合は無利子 　　　　　　　　　　　　　　　　連帯保証人を立てない場合は年1.5％ 住居確保給付金の支給額 　　 　月収が基準額７,８万円以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額※ 　月収が基準額７,８万円を超え、１１,４万円未満の方は以下の数式により算定された額となります。 　　　住居確保給付金支給額 ＝ 家賃額※ －（月の世帯の収入合計額－基準額） 　　　　　 ※　 家賃額は住居確保給付金基準額（地域によって異なる）を上限 単身世帯 住居確保給付金の申請をするために必要なもの ①　住居確保給付金支給申請書 ②　本人確認書類（次のいずれか） 　　　運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、 　　　住民票、戸籍謄本（抄本）等の写し ③　離職後2年以内の者であることが確認できる書類の写し 　　（離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証等がない場合は、例えば、給与　　　 　　　振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確 　　　認できる何らかの書類） ④　申請者及び申請者と生計を一