地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準 ….pdfVIP

（別紙 １） 地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解 平成 １６年 ３月２４日総務省告示第２２１号設定 平成２０年 １１月２７日総務省告示第６１８号改訂 平成２３年 ３月３１日総務省告示第 １２４号改訂 平成２４年 ３月３０日総務省告示第 １４０号改訂 平成２６年 ３月３１日総務省告示第 １２６号改訂 目次 第１章 地方独立行政法人 （公営企業型を除く）に適用される会計基準及び注解 第１節 一般原則 第２節 概念 第３節 認識及び測定 第４節 財務諸表の体系 第５節 貸借対照表 第６節 損益計算書 第７節 キャッシュ・フロー計算書 第８節 利益の処分又は損失の処理に関する書類 第９節 行政サービス実施コスト計算書 第 10 節 附属明細書及び注記 第 11 節 地方独立行政法人固有の会計処理 第 12 節 連結財務諸表 第 13 節 合併に関する会計処理 第２章 公営企業型地方独立行政法人に適用される会計基準及び注解 第１節 一般原則 第２節 概念 第３節 認識及び測定 第４節 財務諸表の体系 第５節 貸借対照表 第６節 損益計算書 第７節 キャッシュ・フロー計算書 第８節 利益の処分又は損失の処理に関する書類 第９節 行政サービス実施コスト計算書 第 10 節 附属明細書及び注記 第 11 節 公営企業型地方独立行政法人固有の会計処理 第 12 節 区分経理の会計処理 第 13 節 連結財務諸表 第 14 節 合併に関する会計処理 - 1 - （別紙 １） 第１章 地方独立行政法人 （公営企業型を除く）に適用される会計基準及び注解 第１節 一般原則 第１ 真実性の原則 地方独立行政法人の会計は、地方独立行政法人の財政状態及び運営状況に関して、真 実な報告を提供するものでなければならない。（注１） ＜注１＞ 真実性の原則について １ 地方独立行政法人は地方公共団体の事務及び事業の実施主体として、その業務の 実施に関して負託された経済資源に関する情報を負託主体である住民等に開示する 責任を負っており、説明責任の観点から、その財政状態及び運営状況を明らかにし、 適切に情報開示を行うことが要請される。 ２ 地方独立行政法人の業務運営については、その自律性及び自発性の発揮の観点か ら、事前統制を極力排除し、事後チェックに重点を置くこととされているが、適切 に事後チェックを行うためには、業績評価が適正に行われなければならない。 ３ このような説明責任の観点及び業績の適正評価の観点から、地方独立行政法人の 会計は、その財政状態及び運営状況に関して、真実な報告を提供するものでなけれ ばならない。 第２ 正規の簿記の原則 １ 地方独立行政法人の会計は、地方独立行政法人の財政状態及び運営状況に関するすべ ての取引及び事象について、複式簿記により体系的に記録し、正確な会計帳簿を作成し なければならない。（注２） ２ 会計帳簿は、地方独立行政法人の財政状態及び運営状況に関するすべての取引及び事 象について、網羅的かつ検証可能な形で作成されなければならない。 ３ 地方独立行政法人の財務諸表は、正確な会計帳簿に基づき作成し、相互に整合性を有 するものでなければならない。（注３） ＜注２＞ 複式簿記について 地方独立行政法人においては、その財政状態及び運営