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第１章 成年後見制度と市町村長申立ての意義と根拠 ■ ■ ■ ■■ ■■ ■■■ 第 1 章 成年後見制度と市町村長申立ての意義と根拠 ■ ■ ■ １． 現行制度の概要 １）成年後見制度とは ・・・ 精神上の障がいによって判断能力が十分でない方々（認知症高齢者・知的障がい者・精神障が い者など）が、社会生活において様々な契約や遺産分割などの法律行為をする場合に、その法律 行為によってどのような効果が発生するのか、自分の行った行為の結果の判断ができなかったり、 不十分だったりする場合があります。 成年後見制度は、このような方々について、本人がお持ちになっている預貯金や不動産などの 財産管理、あるいは介護、施設への入退所などの生活に配慮する身上監護を、本人に代わって法 的に代理や同意、取消をする権限を与えられた成年後見人等が行うことによって、本人を保護し、 権利が守られるよう支援する制度です。 成年後見制度に係る主な根拠法令等 ◆補助・保佐・後見の制度の導入等新しい成年後見制度への改正 ○民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号） ◆任意後見制度の創設 ○任意後見契約に関する法律（平成 11 年法律第 150 号） ◆老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正による市町村長 申立権の付与規定の新設 ○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 11 年法律第 151 号） ◆成年後見登記制度の創設 ○後見登記等に関する法律（平成 11 年法律第 152 号） ２）現行の成年後見制度への改正経緯 改正前の成年後見制度は、①「禁治産」「準禁治産」の宣告がされると、その事項が本人の戸 籍に記載されることになっていたことから制度利用への抵抗感があった②保護者としての後見 人・保佐人は、夫婦の場合は必ず配偶者であり、人数も１名に限定されていたことにより、保護 体制が十分とは言えなかったこと等の問題点が指摘されていました。 このため、現行の成年後見制度は、これまでの成年後見制度に対する指摘を踏まえて、高齢化 社会への対応及び障がい者福祉の充実の観点から、判断能力の不十分な高齢者や障がい者等を保 護し、支援するために「自己決定の尊重」「ノーマライゼーション」等の新しい理念と、従来から の「本人保護」の理念との調和を図り、本人の状況に応じた柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度 として、平成 12 年 4 月 1 日から施行されました。 現行制度には、従前の禁治産，準禁治産の制度を改めた「法定後見」（「民法」で定められて います。）と、従前の制度にはなかった「任意後見」（「任意後見契約に関する法律」で定めら れています。）があります。 法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の 3 つの類型があり、精神上 の障がいにより本人の判断能力が不十分である場合に、家庭裁判所が、法律の定めに従って、本 人を援助する者（成年後見人等）を選任し、この者に本人を代理するなどの権限を与えることに より本人を保護するものです。 1