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産学連携が大学の科学研究に与える影響の定量分析 七丈　直弘 東京大学大学院情報学環 研究の目的（１） 産業競争力を強化する観点から産学連携に対する関心が世界規模で高まった結果、産学連携が企業に与える影響に関する研究が急速に進んだ。大学の科学研究が企業のイノベーションにどのような影響を与えるかという点についての研究が蓄積され、効率の良い産学連携を実現するための条件があきらかにされてきている。(Powell, Koput et al. 1996; Zucker and Darby 1996; Agrawal and Henderson 2002; Cohen, Nelson et al. 2002; Thursby and Thursby 2002)。 産学連携が産業に与える悪影響として、大学が産学連携に注力することによって基礎研究の比重が低下し産業が長期的に停滞する危険性も指摘されている(Florida and Cohen 1999)）。 研究の目的（２） 産学連携によって大学が産業に与える影響に関して多くの研究が存在するのと対照的に、産学連携が大学の科学研究に与える影響を明らかにする実証研究は少ない(D‘Este and Patel 2005)。 産学連携による能力形成を分析する場合、連携によって大学が企業に及ぼす効果に加え、企業が大学に及ぼす効果を分析する必要がある。 そこで、企業が大学に及ぼす効果に着目し、産学連携によって大学の科学研究がどのような影響を受けているか分析する。 産学連携の双方向性 産学連携による大学から企業への貢献とは研究者間にアイディアが流れ、大学から企業へイノベーションの機会が提供されることでなく、関係者が共に学習することによってイノベーションによって利益を得る能力を形成することとして理解する(Breschi and Lissoni 2001)。 産学連携による能力形成を分析する場合、連携によって大学が企業に及ぼす効果に加え、企業が大学に及ぼす効果を分析する必要がある。 産学連携の定義 本研究では、大学と企業が共著者として現れるような論文が出版されることを「産学連携」として定義する。 大学における産学連携の形態には、受託研究、企業研究者の受け入れ、試料の相互提供、特許共同出願とう多様なモードが存在するが、大学から企業に能力が移転するには、企業（研究者）による大学の研究活動への一定のコミットメントが必要である。論文を共同執筆によって、相互の関係の深さを知ることが出来る。 上記のようにして観測された「産学連携」が後の大学における科学的パフォーマンスにいかなる影響を及ぼしているかを統計的に推定した。 大学の科学成果の定量的把握 広義の科学成果は、学術論文以外にも特許やノウハウ、人的資産の形成等多様な形式で現れるが、本研究では学術論文のみを分析の対象とした。（データの系統性?網羅性） 論文生産量（論文数） 同一研究者が執筆した論文であっても、論文ごとに被引用数には変動がある。被引用数はジャーナルの知名度、他の論文との比較等、総合的に決定されるため、必ずしも常に論文の質を規定するのではない。特に研究分野間での被引用数の差が大きく、分野間での比較に向かない。 科学的インパクト（被引用数） 論文に体現された研究成果の波及効果を示す指標として適当。しかし、基盤技術の産業化の過程では、論文以外の形で参考にされる場合もあり、被引用数がインパクトの全てを示しているわけではない。特に、応用的研究では、被引用数以外の影響の存在が無視できない可能性がある。 以上２つの指標の両者を比較した。 データの作成 Science Citation Index(ISI) 論文単位での著者、著者の所属組織、被引用回数を含むデータベース。 「光触媒」に関連した論文を全文検索により規定。 上記データに出現した組織を「大学、公的機関、企業」のいずれかに分類した。これと共著組織の組み合わせから、論文の特性（産学連携の論文であるか、大学間連携の論文であるか）を規定。 著者から組織（大学?公的機関?企業）への集約を行うことで、組織における暦年ごとのパフォーマンス（論文生産量、科学的インパクト）を算出し、パネルデータ化。 書誌学的分析の結果 １９９０年以降に著しい加速が見られる 超親水性の発見（東陶）等により、産業化が加速 新規参入組織は産?官?学を問わず増加傾向にあるが、その構成比は変化が少ない。 産学連携論文数についてもその全体に対する比率に大幅な変化はない。 産学連携のメカニズムは全期を通じて、（分野全体としては）大幅な変化がないことが見込まれる。 パフォーマンスにおいては、日本および米国の成果が突出 他国に比べてこれら２国における、科学パフ