議事要旨-岐阜県.docVIP

　 第１回　岐阜県省エネ?新エネ推進会議 ―議事要旨― 日時：平成２７年６月１１日（木）　１０：００～１１：４５ 場所：岐阜県庁４階　特別会議室 出席者 会　長　安田　孝志　愛知工科大学　学長 副会長　郷　　　敦　岐阜県商工労働部　部長 委　員　浅野　浩志　（一財）電力中央研究所社会経済研究所　副研究参事 野々村修一　岐阜大学　次世代エネルギー研究センター長 辻　　茂樹　中部電力 株 岐阜支店総務部　課長 武藤　一也　東邦ガス 株 北部支社　業務部長 丹羽　成一（一社）岐阜県ＬＰガス協会　副会長 大石　博基　三菱自動車工業（株）総務渉外部　エキスパート 石田　建一　積水ハウス 株 環境推進部長兼温暖化防止研究所長 服部　哲幸　イビケン 株 岐阜営業所　業務改善プロジェクト　エキスパート 吉田　　毅　（一社）岐阜県工業会環境技術委員会（ 株 ＴＹＫ　技術顧問） 金山　富士子　岐阜県生活学校連絡協議会　会長 古池　正広　 株 十六総合研究所リサーチ＆コンサルティング部　部長 下條　　崇　 株 大垣共立銀行　支店部情報渉外課　調査役 稲川　哲也　岐阜市自然共生部　地球環境課長 浜田　祐一　郡上市商工観光部　商工課　主幹 北村　直也　岐阜県環境生活部　環境管理課　係長 議事 議事１．次世代エネルギービジョンの改定について 議事２．昨冬の節電実績及び今夏の電力需給?節電対策について 議事要旨 【議事１：次世代エネルギービジョンの改定について】 （説明：岐阜県） 現行ビジョンは民生家庭部門に特化し、住宅用太陽電池に絞ったうえで蓄電池、燃料電池と組み合わせた次世代エネルギーインフラの整備を進める計画となっていた。 従来は省エネルギーの推進、二酸化炭素排出量の削減など環境問題への対応を主体としていたが、岐阜県成長雇用戦略が策定されたため、改定ビジョンでは産業振興の視点を持ちたい。 産学金官が連携している「岐阜県次世代エネルギー産業創出コンソーシアム」などの取り組みも現行ビジョンでは記載されていないので、どう位置づけていくかも検討の項目としたい。 電力自由化、発送電分離等の電力システム改革、災害に強い分散型エネルギーの導入による国土強靱化、水素自動車の発売開始?普及を見据えた、水素社会到来への対応と言った動向にも適確に対応していく必要がある。 新エネルギーの導入検討については、今一度それぞれの発電方式が持つメリット、デメリット、この５年間での技術進歩を検証し、方向性を検討したい。 ○意見 ?自治体が直接運営できることとして、道の駅の実証施設もそうだが、上下水道など公共施設での小水力発電や下水道バイオマスなど、率先して取り組んではどうか。 ?前回策定時から一番大きく変わったのは、小規模発電が定着したこと。固定価格買取制度のなかで太陽光発電は系統電力への連系可能容量を超えてきた。新エネもバランス良く導入するという観点が求められる段階だと思っている。 ?新しい技術的な方向として、家庭に定置用バッテリーを設置する動きがある。電気自動車だけでなく定置用バッテリーの設置もビジョンで位置づけると良い。 ?新省エネ基準はあくまで健康?快適に住める最低水準であり、それを守ればいいというような動きになってしまうと、逆に停滞してしまう。そのため県独自でもっと高い目標をもって、補助金は難しいにしても、一定のランク付けのような県独自のレベルを示していけばどうか。 ?水素社会に関しては、まだまだ先の話ではあると考える。また、その時にいったい何を目標とするのかが重要ではないか。水素を普及しましょうと言ってもなかなか広まらない。水素やEVが普及した場合に、世の中がこんなに変わるということを示して、モデル地区を作るなどしないとなかなか普及はしないのではないかと考える。 ?従来は太陽光発電も日射量などで発電適地を探していたが、これからは送電網の容量に余裕があるところは発電量を増やしても活用可能だが、そうでない場合は、需要地近郊に建設して自己完結することも考える必要がある。 ?ビジョンにおいては、「岐阜県の特徴を活かしたエネルギー施策」を推進するべきだと考える。先日、穂積にかなり大規模なバイオマス発電所が運用開始したという事で、見学をさせてもらったが、非常に可能性を感じる施設だった。太陽光は自然体でも普及していくだろうが、バイオマスや小水力などは、よほど県や国の助成がないと進まないのだろうけれども、もっとこれらの普及に力を入れていくべきだと考える。 ?今までの節電というのは、電気のkWhを減らして支払額を減らすというものだった、経産省が春に「ネガワット取引ガイドライン」を策定し、ネガワット取引の市場をつくる準備をしている。今までは単に基本料金を下げて電気料金を下げるだけだったのが、