産業経済振興センター補助金-岐阜県.docVIP

予算要求資料 平成28年度当初予算　　　支出科目　款：商工費　項：商工費　目：中小企業振興費 事業名 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター補助金 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください） 商工労働部　商工政策課　管理調整係　電話番号：058-272-1111（内3047） E-mail： c11351@pref.gifu.lg.jp １　事業費 206,229　千円（前年度予算額： 203,929千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 203,929 0 0 0 0 0 0 0 203,929 要求額 206,229 0 0 0 0 0 0 0 206,229 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 県内企業の様々なニーズに対応した、総合的かつ機動的な支援を行う（公財）岐阜県産業経済振興センターに対し、人件費、運営費、事業費を助成することにより、県内産業の振興を図る。 【センターの概要について】 ○経緯 県中小企業振興公社に県産業経済研究センターのシンクタンク機能、情報創出?提供機能が加わり、財団法人岐阜県産業経済振興センターが発足。中小企業支援法第７条第１項の規定による指定法人であり、県の中小企業支援中核拠点としてきめの細かい支援施策を展開。平成24年度から公益財団法人に移行。 S45： 財 岐阜県中小企業設備貸与公社設立 S52： 財 岐阜県中小企業設備貸与公社と 財 岐阜県下請企業振興協会を統合し、 財 岐阜県中小企業振興公社に改組 H12： 財 岐阜県中小企業振興公社と 財 岐阜県産業経済研究センターを統合し、 財 岐阜県産業経済振興センター発足 H16：人材チャレンジセンター部門を新設 H20：モノづくりセンター部門を新設するとともに、 財 岐阜県県産業デザインセンターを統合してデザインセンター部門を設置 H22：モノづくりセンター部門にデザインセンター部門を統合 H24：公益財団法人に移行し、組織を総務部、産業振興部、経営支援部に再　　　　編 （２）事業内容 （ア）人件費 ○常勤役員、戦略企画担当顧問、プロパー職員等に対する人件費 （H28：174,928 千円　H27：175,381千円　▲453千円） （イ）事務費 ○産業経済振興センターの管理及び運営に関する経費 （H28：21,960千円　H27：19,207千円　2,753千円） （ウ）事業費 （H28：9,341千円　H27：9,341千円　0千円） ○調査研究事業費 ヒアリング調査により、実際に企業の取り組みや動向を調査研究し、成果を中小企業に情報提供。 ○中小企業ライブラリー整備運営事業費 産経センターメールマガジンの発行、財団HPの管理、更新により、企業等に対し迅速に情報提供を行う。また、図書、ビデオ等の閲覧、視聴、貸出により、中小企業等に情報提供を行う。 （３）県負担?補助率の考え方 中小企業支援法第７条第１項の規定に基づく県中小企業支援センターとして特定支援事業を実施している機関であり、かつ県が全額出資して設立された外郭団体であるため、県負担は妥当。また補助率は10分の10以内。 （４）類似事業の有無 無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 補助金 206,229 センターの人件費、事務費、事業費の補助 合計 206,229 決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）後年度の財政負担 産業振興施策の中心的な担い手として、継続して支援する必要がある。 県単独補助金事業評価調書 □ 新規要求事業 ■ 継続要求事業 補助事業名 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター補助金 補助事業者（団体） 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 補助事業の概要 県内企業に対して様々な支援を行う（公財）岐阜県産業経済振興センターに対し、人件費、運営費及び事業費を助成することにより、県内産業の振興を図る。 補助率等 定額?定率?その他（例：人件費相当額） （　10分の10以内 ） 補助効果 産業振興事業を行う公益財団法人へ必要経費を助成することにより、県内産業の振興?発展に寄与する。 終期の設定 終期　平成２７年度 （事業目標） ?終期までに何をどのような状態にしたいのか 県内企業の様々なニーズに対応した、総合的かつ機動的な支援を行う、（公財）岐阜県産業経済振興センターに対し、人件費、運営費及び事業費を助成することにより、県内産業の振興を図る。 また、県内唯一の産業支援専門図書館として、中小企業者並びに起業希望者等へ積極的広報を行い、図書?D