要綱改正新旧対照表-高知県.docVIP

要綱改正新旧対照表 新 旧 （補助の条件） 第６条 （省略） １ 　補助事業の内容、経費の配分等の変更（複数の経費区分（別表第１に掲げる経費区分をいう。以下同じ。）間で補助金の流用を行う場合にあっては、流用を行うそれぞれの経費区分において、当該経費区分に該当する補助金額の20パーセントを超えない額の変更を行う場合を除く。経費区分間で流用を行わない場合にあっては、それぞれの経費区分において、当該経費区分に該当する補助金額の20パーセントを超えない額の減額を行う場合を除く。）をする場合は、事前に別記第２号様式による変更等承認申請書を提出して、知事の承認を受けなければならないこと。 （省略） ８ 　補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならないこと。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。 （省略） 第８条　（省略） ３　補助事業者は、第６条第８号ただし書の規定により交付申請した場合は、前項の実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。 ４　補助事業者は、第６条第８号ただし書の規定により交付申請した場合は、第１項の実績報告書を提出した後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額を速やかに別記第４号様式により知事に報告するとともに、当該金額を知事に返還しなければならない。 第９条　（省略） ２　補助事業者は、前項の規定に基づき概算払を請求しようとするときは、別記第５号様式による概算払請求書を知事に提出しなければならない。 　（省略） 第10条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める高知県グリーン購入基本方針（平成13年３月26日作成）に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。 （省略） 第12条　（省略） ２　補助事業者は、処分を制限された取得財産等について、他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとする（次項において「取得財産等の処分」という。）ときは、あらかじめ別記第６号様式の処分承認申請書を知事に提出しなければならない。 （省略） （附則）（省略） ２　この要綱は、平成29年５月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第６条第４号及び第７号、第７条、第８条第３項及び第４項並びに第11条から第13条までの規定は、同日以降もなおその効力を有する。 （省略） （附則） 　　この要綱は、平成24年３月21日から施行する。 附則 この要綱は、平成25年４月１日から施行する。 附則 この要綱は、平成26年４月１日から施行する。 附則 この要綱は、平成27年４月20日から施行し、同月１日から適用する。 附則 この要綱は、平成28年４月１日から施行する。 （補助の条件） 第６条 （省略） １ 　補助事業の内容、経費の配分等の変更（別表第１に掲げる経費区分のいずれかについてその額の20パーセント未満に相当する額を超えない範囲で変更する場合を除く。）をする場合は、事前に別記第２号様式による変更等承認申請書を提出して、知事の承認を受けなければならないこと。 （省略） 第９条　（省略） ２　補助事業者は、前項の規定に基づき概算払を請求しようとするときは、別記第４号様式による概算払請求書を知事に提出しなければならない。 （省略） 第10条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。 （省略） 第12条　（省略） ２　補助事業者は、処分を制限された取得財産等について、他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとする（次項において「取得財産等の処分」という。）ときは、あらかじめ別記第５号様式の処分承認申請書を知事に提出しなければならない。 （省略） （附則）（省略） ２　この要綱は、平成29年５月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第６条第４号及び第７号、第７条並びに第11条から第13条までの規定は、同日以