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従業員持株制度について 6月18日　０８ＢＡ２３９Ｌ 三木雄大 従業員持株制度の概要 従業員の自社株式の取得や保有に当たって、 会社が何らかの便宜を与えることにより 財産形成を奨励する制度のこと 昭和42年5月17日、外資企業からの買収防衛策を検討していた外資審議会の専門委員会が「従業員に自社株式を保有させることは、従業員の福祉増進に寄与すると共に、安定株主確保の効果を期待することができる」という答申を行った。 昭和43年、野村証券が「新?従業員持株制度の提唱」として、証券会社方式の従業員持株制度を開発し、積極的に勧誘を開始した。これに続いて信託銀行も信託と従業員持株制度を組み合わせた制度を開発し、普及に努め始めた。 従業員の財産形成、経営参加意識の高揚、株式の安定化あるいは個人株主の育成などを果たした、この制度の導入効果は極めて大きい！ 従業員持株制度の仕組み（証券会社方式） 参加従業員を会員　とする持株会を設置し、会員総会、理事会、理事長等の機関を設置する。 持株会を民法上の組合とし、会員の積立金と企業の奨励金を持株会への出資とする。 まとめた資金を用い、株式市場で買い付ける。 配当金は理事長を通じ、拠出額に応じて各会員に配分される。 A.全員参加方式 B.少数会員方式 ○基本は一般従業員 ○関連会社の従業員 　 は認めない A.定時積立方式 B.臨時積立方式 C.併用方式 ○奨励金とは？ ○支給額は？ 株式取得方法は？ 従業員持株制度導入のメリットは？ ★メリット（企業側） ①安定株主を確保できる ②従業員に経営参加意識を持たせることが出来る ★メリット（従業員側） ○財産形成に役に立つ 従業員持株制度導入のデメリットは？ ★デメリット（企業側） ★デメリット（従業員側） ①従業員の資本参加の度合いによっては、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業オーナーの会社支配権がゆらぎかねない。 ②公正に運営が行われないと従業員から不満の声が上がる。 ③高配当が維持できないと社員の不信感、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不満が表面化し、制度運営が困難になる。 ①倒産した場合、資産を失うことになる。 ②株式配当が必ず出るとは限らない。 従業員持株制度の現況 アメリカのＥＳＯＰについて ★ＥＳＯＰとは？ 1950 年代に投資銀行家ルイス?ケルソ氏が提唱し、 上院議員ラッセル?ロング氏の支持を得て 1974 年のERISA法制定により実現された、信託型従業員持株プランのこと。 ＥＳＯＰが金融機関から自社株買付資金を借入れる（企業が保証)。 ＥＳＯＰは①の資金により株式市場又は企業から自社株を買付ける。 企業はＥＳＯＰに対し定期的に掛金拠出。ＥＳＯＰは拠出金を借入金の返済に当てる。 ③で借入金を返済するのに合せ、仮口座から従業員別口座に割り当てる。 ESOPと従業員持株制度の違い ESOP 制度目的： 運営主体： 加入義務： 資金拠出： 中途換金： 税制優遇： 従業員持株制度 制度目的： 運営主体： 加入義務： 資金拠出： 中途換金： 税制優遇： 退職給付 長期財産形成 正規従業員全員 全額会社負担 退職時まで不可 あり ＥＳＯＰ 従業員持株会 拠出金＋奨励金 なし 自由に可能 参加希望者のみ 従業員拠出による貯蓄型の従業員持株制度とESOPは異なった性質を持つが、従業員の福利厚生の充実、安定株主の確保においては共通している。また前述の通り、従業員の加入率と持株会の株式保有比率が頭打ちの状態にあることから、ESOP導入は必要である。 論点：我が国へのESOP普及に向け、従業員持株ESOP制度を導入してはどうか