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地域区分の指定審査機関に関するご案内 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター 現在、従来の業界区分ごとの審査を担当するプライバシーマーク指定審査機関（以下、「審査機関」という。）に加え、地域区分で審査を担当する審査機関として、下記6団体を指定しております。 　つきましては、登記上の本店がこれらの地域に所在する場合、原則として当該地域を担当する審査機関に申請くださるよう、ご案内方々お願いする次第です。ただし、保健?医療?福祉分野の事業者は、地域に関係なく原則としてこの分野を担当する審査機関である一般財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）に申請くださるようお願い致します。なお、医療法人等の申請に関しては、申請単位の取扱いに関して例外事項がありますので、「プライバシーマーク付与認定単位の一部例外について」をご覧ください。 　ご承知のように、現地審査に要する審査員の交通費?宿泊費等のご負担を事業者各位にお願いしておりますが、当該地域の審査機関にご申請になることで、多少なりとも費用の軽減になると考えております。 　なお、当該地域を担当する審査機関も、付与機関である当協会および他の審査機関と変わらぬ審査体制を敷いて、適切な審査を実施できることを申し添えます。 記 指定機関名 下記地域に登記上の本社が所在する事業者 一般社団法人北海道ＩＴ推進協会 北海道 特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構 青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県 一般社団法人中部産業連盟 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 一般財団法人関西情報センター 【様式2006－0更新】『プライバシーマーク付与適格性審査申請チェック表』 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター 御中 平成　　　年　　　月　　　日 プライバシーマーク付与適格性審査申請チェック表 プライバシーマーク付与適格性審査の申請にあたり、以下の必要書類が揃っていることを確認して提出します。 なお、必要書類が揃っていない場合、返却されることに同意します。 　申請事業者名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 申請担当者名　　　　　　　　　 　　 ????欄 申 請 書　類 必 須 提 出 1 プライバシーマーク付与適格性審査申請書（様式2006-1更新）（代表者印の捺印があること） 2 会社概要（様式2006-2 更新） 3 個人情報を取扱う業務の概要（様式2006-3 更新） 4 すべての事業所の所在地及び業務内容（様式2006-4 更新） 5 個人情報保護体制（様式2006-5 更新） 6 個人情報保護マネジメントシステム（PMS）文書（内部規程?様式）の一覧（様式2006-6 更新） 7 JIS Q 15001 要求事項との対応表（様式2006-7 更新） 8 教育実施サマリー（様式2006-8 更新）（全ての従業者に実施した教育実施状況） 9 監査実施サマリー（様式2006-9 更新）（全ての部門に実施した監査実施状況） 10 事業者の代表者による見直し実施サマリー（様式2006-10 更新） 11 2006年版JISによる前回認定時から変更のあった事業の報告（様式2006-11 更新） 12 登記事項証明書（「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」）等、申請事業者（法人）の実在を証する公的文書（申請の日前３ヵ月以内に発行のもの。コピー不可） 13 定款、その他これに準ずる規程類 [記入上の注意参照] 14 会社パンフレット（ある場合） 15 個人情報保護マネジメントシステム（PMS）文書（内部規程?様式）一式（様式2006-6、様式2006-7に記載の内部規程?様式全て。様式類は記入されていない空欄の見本） （お願い） 可能であれば、以下の記録されたものを見本として、各1ページ分のコピーをご提出ください。 [記入上の注意参照] 個人情報管理台帳 / リスク分析結果 【記入上の注意】※本ページは提出時削除してください。 1. A4縦の用紙を使用すること。 2. チェックリストの項目は変更せず、すべての必要書類について、有無をチェック欄に記入すること。 3. 法人の種類により異なる。定款の作成が法により義務付けされている団体（株式会社?有限会社?一般社団/財団法人?公益社団/財団法人など）は定款を、寄付行為の作成が義務付けられている財団法人（特例民法法人の場合）は寄付行