下水道の普及宣伝に係る業務に関する事業提案.docVIP

「下水道の普及宣伝に係る業務」及び「上水道の宣伝業務」 に関する事業提案参加申込書 平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　所在地 法人名?団体名?屋号等 （個人の場合は不要） 代表者名（肩書きとも） ?個人名 「下水道の普及宣伝に係る業務」及び「上水道の宣伝業務」に関する事業提案募集に関係書類を添えて申し込みいたします。 なお、提案書及び関係書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 また、下記のいずれかに該当したときは、提案参加資格の取り消しをされても何ら異議申し立てをしないことを誓約いたします。 記 当該事業の候補者となった場合、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に抵触する者 八尾市物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止措置及び八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置を受けた者 八尾市暴力団排除条例（平成25年八尾市条例第20号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同上第３号に規定する暴力団密接関係者である者 その他提案参加者として適当でないと認められる行為のあった者 本申込書の記載内容に関する連絡先は次の通りです。 所属部署 担当者名 電話番号 ＦＡＸ番号 メールアドレス 提案者団体調書（１） １．団体?法人の種別 １．株式会社　２．一般財団法人　３．公益財団法人　４．社会福祉法人　５．NPO法人　６．市民活動団体（任意団体）　７．その他（　　　　 　） ２．団体?法人の名称 　 ３．代表者 役職　　　　　　　　　　　　　　氏名 ４．事業実施責任者(?????????????) 部署?役職　　　　　　　　　　　氏名 ５．所在地等 〒 TEL FAX E??? ６．法人設立年月日 ７．従業員数 ８．資本金?売上等 資本金 売上金 経常利益 当期純利益 ９．株式について 公開状況 上場(市場：　　　　　　　　　　　　　　)　／　非上場　 株主構成 10．主な事業、活動の内容 11．対象業務又は類似業務実績、履行状況等 提案者団体調書（２） 12．平成年度物品等競争入札参加資格者名簿 　上記の項目で「無」を選択された場合は、下記の関係書類を添付し提出してください。 　 【添付書類】　　　　　　　　　　　　　　　　「○＝必ず提出」、「△＝該当者のみ提出」　 № 申　　請　　書　　類 様　式 複写 提出 １ 会社概要 可 ○ ２ 納税証明書 官公署発行 可 ○ ３ 登記簿謄本又は住民票 官公署発行 可 ○ ４ 印鑑証明書 官公署発行 可 ○ ５ 代表者委任状 不可 △ ６ 使用印鑑届 不可 △ ７ 決算報告書 可 ○ ８ 障害者雇用状況 報告書 報告義務　有 官公署発行 可 △ 報告義務　無 第５号様式 不可 △ ９ 市民税?府民税特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）の写し、又は直近の領収証の写し 本市における特別徴収義務者である場合 官公署発行 可 △ 本市以外の大阪府下市町村の特別徴収義務者である場合 可 △ 本市を含む大阪府下市町村の特別徴収義務者でない場合 第６号様式 不可 △ ※添付書類に係る注意事項 １ 「会社概要」 　　直前２年間の主な完成業務及び直前２年間に着手した主な未完成業務（２０件程度）を記載してください。また、官公庁発注業務を中心に、できるだけ業務内容がわかりやすいように経歴等を記入してください。 ２ 「納税証明書」 ア　法人税?所得税?消費税及び地方消費税については「その３?未納税額のない証明用」、法人市民税については直近２事業年度分の証明、住民税?固定資産税については平成25?26年度分の証明が必要。（ただし、固定資産税の証明については納税義務がある場合に限る。） イ　八尾市で納税していない場合は、本店又は、主たる事業所の所在地の証明で可。 ウ　証明書の証明日（認証日）が、提出日前３ヶ月以内のものであること。 エ　納期限未到来及び延納証明があるものを除き、原則として完納した証明が必要。 区分 必要な納税証明書 発行場所 法人の場合 国税 法人税?消費税及び地方消費税（その３の３） ※ 税務署 市税 法人市民税、固定資産税 市区町村役場 個人の場合 国税 所得税?消費税及び地方消費税（その３の２） ※ 税務署 市税 住民税、固定資産税 市区町村役場 ※　国税電子申告?納税システム（e-tax）による電子納税証明書での提出も可能です。