鳥取県公共工事再生資源活用実施要領.docVIP

鳥取県県土整備部公共工事建設副産物活用実施要領 １　目的 　「資源の有効な利用の促進に関する法律」（リサイクル法）及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）により、建設工事に伴って副次的に発生する土砂、コンクリート塊、アスファルト?コンクリート塊、建設発生木材などの建設副産物については、その発生の抑制、再使用、再資源化等を行い、資源の有効な利用に努めなければならない。 　このため、公共工事に伴って発生する建設副産物の再使用、再資源化施設への搬出と再生資源の利用の促進などを図る目的で「鳥取県県土整備部公共工事建設副産物活用実施要領」を定める。 ２　定義 　用語の定義は次による。 建設副産物：建設工事に伴って副次的に得られるものをいう。 再生資源：建設副産物のうち有用なものであって原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。 再生資材：再生資源のうちそのままでは原材料として利用できないものを再生処理等を行って使用可能にしたものをいう。 再資源化：建設副産物を建設工事等の資材又は材料として利用できるようにする行為をいう。 指定副産物：建設副産物であって、その全部又は一部を再生資源として利用することを促進することが特に必要なものをいう。建設業については、土砂、コンクリート塊、アスファルト?コンクリート塊、建設発生木材を指定副産物として定めている。 建設廃棄物：建設副産物のうち「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃掃法）に規定する廃棄物に該当するものをいう。 特定建設資材廃棄物：特定建設資材（コンクリート、アスファルト?コンクリート、木材）が廃棄物となったものをいう。 再資源化施設：建設資材廃棄物の再資源化を行うための施設をいう。工事現場から搬出される建設廃棄物を受け入れることができるのは、廃掃法の規定による中間処理業の許可を有しているものに限られる。 建設副産物と再生資源、廃棄物との関係 ３　建設副産物の利用（再資源化）の促進 建設副産物の利用及び再生資材としての利用促進を図ることについては、以下のとおりとする。 （１）対象副産物及び対象工事 本実施要領は、土砂、コンクリート塊、アスファルト?コンクリート塊、建設発生木材の指定副産物を対象とし、県土整備部（各総合事務所県土整備局を含む。）が発注する全ての公共工事を対象とするものとする。 （２）土砂 ア　当該工事現場内の盛土等に利用する? イ　アにより利用できない建設発生土については、当該工事現場から５０kmの範囲内に建設発生土を利用することができる他の公共工事があり、受入れ時期、土質等の調整が可能な場合は、その現場又は発注者が指定する仮置き（保管）場へ搬出し利用する。 ウ　ア又はイにより利用できない建設発生土については、当該工事現場から５０km以内に財団法人鳥取県建設技術センターの事業所、民間残土受入地（民間残土受入地の登録申請及び審査要領（平成１７年３月３０日第２００４０００２６０８６号県土整備部長通知）２の規定により登録した民間残土受入地をいう。）又は受入れ可能な地方公共団体等が運営する残土処分場がある場合は、これらの中で運搬費及び処分費に要するコストが最も安価となる所へ搬出する。 なお、地方公共団体等が運営する残土処分場とは、地方公共団体又は地方公共団体が委託した土地開発公社が運営する残土処分場をいい、地方公共団体等が運営する残土処分場への処分費については技術企画課と協議の上、決定する。 エ　ア、イ又はウによりがたい場合は、その建設工事の監督業務を所管する各機関（以下「工事監督機関」という。）において、本庁の担当課と協議して、その処分方法を決定する。 オ　ア又はイにより利用できない建設発生土について、これを譲り受けたいとの第三者からの申し入れがあったときは、下記により一般競争入札を行い売却する。（別紙フロー参照） 予定価格は、建設発生土の掘削費相当額以上とする。ただし、当該額での売却が困難と予想される場合、工事監督機関は、本庁の担当課と協議して、当該額未満の予定価格を定めることができる。 建設発生土は、当該工事現場で引き渡す。ただし、当該工事現場での引き渡しが困難と予想される場合、工事監督機関は、本庁の担当課と協議して、引き渡し場所を決めることができる。 工事の請負者に対しては、譲渡する建設発生土の運搬及び投棄料に係る経費を減額し、変更契約する。 国庫補助事業等にあっては、補助対象経費から運搬及び投棄料等に係る経費並びに売却収入を減額し、変更申請する。 （３）コンクリート塊 ア　当該工事現場内の詰石材、路体盛土材又は埋戻材として利用する。 　なお、路体盛土材又は埋戻材に使用するコンクリート雑割