「太阳光発电システムに関するアンケート调査」分析结果レポート.pptVIP

「太陽光発電システムに関するアンケート」分析結果レポート 企画室政策マーケティングリサーチチーム 結果要旨 ７割以上が原子力発電に依存しない社会づくりを支持しているが、太陽光発電の義務付けについては、これに比べやや慎重な姿勢（「負担額が安ければ賛成」を含めて約５割） ２． 原子力発電に依存しない社会づくりへの考え方は、太陽光発電義務付けへ 　　の考え方とある程度相関しているが、決定的といえるほどではない 　 ３． 太陽光発電の義務付けに対する賛否が同数になる初期投資負担額（「判断 　　分岐額」）は、２２万６０００円。現状の初期投資負担額（２００万円）のままで義 　　務付けを導入すると、「賛成」は１２％、「反対」は８８％ ４． 判断分岐額への回答者の所得の影響は、３００万円未満では顕著であるが、 　　それ以上の層では緩やかである。居住住宅の築年数が新しいほど、床面積 　　が広いほど、判断分岐点は高くなる傾向が見られる　 「太陽光発電システムに関するアンケート調査」の実施概要 検証事項 　　▼ 太陽光発電システムの義務付けに対する賛否の割合は、それに要する「初期投資額」によってどの 　　　　ように変化するか 　　 ▼ 義務付けに対する賛否が二等分される初期投資額（「判断分岐額」）はいくらか 　 ▼ 調査方法： 民間インターネットアンケート調査会社に委託 　　▼ 調査対象：府内在住の自己所有住宅居住者?賃貸住宅居住者（各2000名）の計4000名 ▼ 調査期間：平成２３年７月２２日（金）から同２６日（火）まで 　　▼ 回 収 率：７２．９％（配信数に対する回答者の割合） 　　▼ 回答者の所得分布は、３００万円未満層の割合が少ないことを除けば、ほぼ府民所得と同じ分布 　　 ▼ 自己所有住宅の築年数?延べ床面積の分布は、築年数の新しい住宅の割合が高くなっている 実施概要 回答者の特性 原子力発電への依存に対する意識 　　▼ 原子力発電への依存に対しては、「将来的 　　　　に発電比率を下げるべき」、「将来的にゼロ 　　　　にすべき」が７割を超える　　 　　▼ 一方、「将来的に発電比率を高めるべき」、 　　　　「現状程度で維持」は１６％程度にとどまる　　 原子力発電への依存と太陽光発電義務付けに対する意識の分析（１） 太陽光発電義務付けに対する意識 　　▼ 太陽光発電義務付けに対しては、「設置費 　　　　用がいくらであっても義務付けるべき」、 　　　　「設置費用がもう少し安ければ義務付けても 　　　　よい」が５割を超える 　　▼ 一方、「設置費用がいくらであっても義務付け 　　　　るべきでない」は３６．５％　　 ７割以上が原子力発電に依存しない社会づくりを支持しているが、太陽光発電の義務付けについては、これに比べやや慎重な姿勢が見られる 原子力発電比率を将来的にどうするか 太陽光発電の義務付けをすべきか 　　▼ 「原発比率を現在より高める」、「現在と同じ程度で維持」層では、絶対反対層（「設置費用がいくら 　　　　であっても太陽光発電を義務付けるべきでない」）が５割以上 　　▼ 他方、「原発比率を現在より下げる」、「ゼロにする」層では、「設置費用がもう少し安ければ太陽光 　　　　発電を義務付けてもよい」層が５割を超える 　　▼ 絶対賛成層（「設置費用がいくらであっても太陽光発電を義務付けるべき」）は、原子力発電比率を 　　　　「現在より高めるべき」と「ゼロにすべき」という両極端の層にともに１割程度見られる　　 原子力発電への依存と太陽光発電義務付けに対する意識の相関関係 原子力発電に依存しない社会づくりへの考え方は、太陽光発電義務付け「絶対反対層」と「条件付き賛成層」の違いに影響しているが決定的といえる程ではない ％の上欄は横方向、下段は縦方向の比率を示す 原子力発電への依存と太陽光発電義務付けに対する意識の分析（２） ■　太陽光発電システムの義務付けに賛成できる初期投資の負担額について、数理統計的分析を 行った （ＣＶＭ法による分析。詳細については参考１参照） １．初期投資の負担額と義務付けへの賛否 　　▼ 全回答者の賛否が同数になる初期投資の負担額（判断分岐額）は、２２万６０００円 （２２６,０４７円） 　　　　?　この金額で負担を義務付けた場合、回答者の５０％が賛成、５０％が反対を表明する 　　 ▼ 現状の初期投資額（２００万円）のままで義務化を導入すると、「賛成」は１２．５％、「反対」は８７．５％ 　　 初期投資の負担額　（万円） 22.6 義務付けに賛成する確率 初期投資の負担額と義務付けに賛成する確率 初期投資の費用負担と太陽光発電義務付けへの賛否の分析（１） ２．所得の