建築設計業務委託契約書 - qsr.mlit.go.jp.docVIP

建築設計業務委託契約書 １　委託業務の名称　　　 ２　履行期間　　　平成　　年　　月　　日から 　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日まで ３　業務委託料　　　￥ 　　（うち取引に係る消費税及び地方消費税額）￥ ４　契約保証金　　　 　上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 　本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 　また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙の 設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。 　　　平成　　　年　　　月　　　日 　　　　　　　　　　発　注　者　　　住　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名 　　　　　　　　　　受　注　者　　　住　所 　　　　　　　　　　　　　氏　名（総　則） 第１条　発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計業務委託仕様書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２　乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を甲に引き渡すものとし、甲は、その業務委託料を支払うものとする。 ３　甲は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を乙又は第15条に定める乙の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４　乙は、この契約書若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５　この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。 ６　この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ７　この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。　　 ８　この契約書及び設計仕様書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。 ９　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10　この契約に係る訴訟の提起又は調停（第49条の規定に基づき、甲乙協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 11　乙が設計共同体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 （指示等及び協議の書面主義） 第２条　この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。　　 ２　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。 ３　甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。 （業務工程表の提出） 第３条　乙は、この契約締結後14日以内に設計仕様書に基づいて業務工程表を作成し、甲に提出しなければならない。 ２　甲は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から14日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。 ３　この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替