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2016.12.2.社会学概論Ⅱ（上村） 福祉国家行政を支える社会学――マーシャル、ティトマス 　　　　　　　　　　　　 Thomas Humphrey Marshall　1893～1981　　　Richard Morris Titmuss　1907～1973 １．戦後福祉国家は階級社会を解消できたのか？ ?労働者諸階級の向上には乗り越えられないような限界があると言われるが、ほんとうか。「この問題は、いつかはすべての人が平等になれるか、という問題ではありません。そんなことはまず不可能です。むしろ問題は、少なくとも職業の面で、すべての人がジェントルマンになるまで、たとえ遅々とした歩みであっても進歩が着実に続きはしないだろうか、という点にあります。私は、それが可能であり、そのようになるであろうと主張いたします」（アルフレッド?マーシャル「労働者諸階級の未来」1873年、ケンブリッジ改革クラブのための報告。Ｔ?Ｈ?マーシャル「市民権と社会階級」〔1949年初出〕7頁、訳文改変）。 「すべての人がそうした〔ジェントルマンの〕生活条件を享受すべきだという要求は、すべての人が社会的遺産を共有することを許されるべきだという要求にほかならず、それはさらに、すべての人が社会の正式なメンバーとして、すなわち市民として受け入れられるべきだという要求を意味している。…このことは、共同体の正式なメンバーシップ、すなわち市民権という観念と結びついたある種の基本的な人間の平等というものが存在し、それが社会における経済的不平等と矛盾するわけではない、ということを前提としている。言いかえれば、市民権の平等が承認されるならば、社会階級システムの不平等も容認できるかも知れないということである」（同11頁、訳文改変）。 ?市民権の３要素（15頁）。 ①公民権：個人の自由のために必要とされる諸権利。人身の自由、言論?思想?信条の自由、財産を所有し契約を結ぶ権利、裁判を受ける権利。対応する制度は、法廷。18世紀。 ②参政権：政治権力の行使に参加する権利。対応する制度は、議会。19世紀。 ③社会権：最低限の経済的福祉と保障を求める権利から、社会的遺産を共有し標準的な文明生活を送る権利まで。対応する制度は、教育システムと社会サービス。20世紀。 「市民権は、共同体の正式な成員に与えられる身分である。市民権をもつ人々はすべて、市民権にともなう権利と義務に関して平等である。権利と義務の内容を決める普遍的な原理は存在しないが、市民権の制度が発展しつつある社会では、理想的な市民権のイメージに照らしてこれまでの達成を評価し今後の目標を定めている。そのようにして構想された方針に沿って、いっそう完全な平等、市民権の内容の充実、適用範囲の拡大が推進される」（同36頁、訳文改変）。 ?平等の体系である市民権が、不平等の体系である資本主義的社会階級と相ならんで発達したのはなぜか。社会階級の２類型。①第一類型。法律と慣習によって明示された身分序列に基づく階級。生活水準の違いが基準ではない。貴族?平民?農奴?奴隷など。市民権はこのような階級制度を破壊する。②第二類型。財産?教育制度や国民経済構造に関連するさまざまな要因の相互作用から生じる階級。生活水準という共通の尺度によって測定できる格差。市民権と両立（同39頁）。 ?社会サービスの拡大は、所得の平等化を第一の目的としているわけではない。重要なのは、文明生活の具体的な内容が豊富化されることであり、危険や不安が全般的に減少することであり、幸運な人と不運な人（健康な人と病気の人、就業者と失業者、高齢世代と現役世代、独身男性と大家族の父親）が平等化されることである。異なる階級間の平等化というよりは、市民権をもつすべての個人間の平等化である。所得の平等よりも身分の平等のほうが重要である（同71頁）。 ２．いかなる普遍主義が主張されたのか？ 「…戦後の、国民保健サービス〔ＮＨＳ〕法、1944年の教育法、国民保険法、家族手当法などの制定に具体化された普遍主義の原則について考えてみよう。この原則が採用されるに至った基本的な歴史的理由の一つは、サービスをその利用者の地位や尊厳や自尊心を屈辱的に失わせることがないような方法で、全国民が利用できる近づきやすいものにしようとすることにあった」（ティトマス「福祉国家と福祉社会」〔1967年初出〕『社会福祉と社会保障』159頁、訳文改変）。 「研究をさらに進めるためには、ミーンズテストをともなうサービスのパターンやその運用についても考慮しなければならない。私の研究助手レディン氏の推計によれば、今日、イングランドとウェールズの〔教育?児童福祉?保健?住宅?公的扶助などを担当する〕地