学部共通コース環境サイエンスコース松浦ゼミ.pptVIP

非営利放送の可能性と諸問題　　　市民参加の機会を創る　　　　　　　　　　　　コミュニティ放送 　　　　　　　　　　　　　龍谷大学　　松浦さと子 　　　　　　　　　　　　　　　　satoko@jca.apc.org 　　 非営利放送　Not-For-Profit Broadcasting 日本に根付いていない用語。 営利を求めない放送。 非営利組織（NPO）に担われた放送。 　 　　NHKは、1926年（大正15）に誕生した「社団法人日本放送協会」が、1950年（昭和25）にＧＨＱの命令で、放送法に基づく特殊法人である「日本放送協会」に改組されて発足した。　 　　国営放送ではなく受信料財源で行う非営利公共放送。 非営利放送に求められる市場原理から遠い公共性を伴う目的、理念 　比較的理解、資源得やすい 　　?災害救援　　?慈善救貧　　?障害者向け 　　?教育　　　　　?宗教　　　　　　　　　　など 　　　　　　　（公共放送NHKが積極的に取り組む） 　 　◎多数の理解、資源調達に困難さが伴う 　　?少数言語　　?人権救済 　　?NPOのアドボカシー　?前衛的新しい芸術 　　? （開発計画、基地、原発、に対する）政治的主張 　　　　　　　　（公共放送NHKが回避している） 　　　　　 非営利放送の意義 公共放送=非営利放送のアメリカでの研究 赤堀正宣より　商業放送と対置 英国　（Ｊ?プラムラー） 　精神の高潔さ、総合的信託性、番組領域の均衡、 　あまねく奉仕すること、編集の独立性、公共的責任 ?文化的多様性や商業主義の弊害の認識希薄 多言語放送 「NHKワールド?ラジオ日本」が22カ国語による海外向けラジオ放送、および海外にいる日本人のための日本語放送を行っている。 　　　→海外の日本人向け、 　　　　海外への日本のプレゼンス コミュニティにおける多言語使用者向け放送 　　少数の担い手（FMわいわい）に委ねられている。　 カナダの多文化主義　多言語放送の背景 カナダの歴史的背景に基づく多文化主義 先住民　　少数言語のコミュニティ 移民　　　　多国語のコミュニティ Ｍｕｌｔｉｃｕｌｔｕｒａｌｉｓｍ Ａｃｔ,1988 　多文化主義法　成立 　　民族文化維持、権利平等、政治?経済機会平等 カナダの非営利放送における多言語放送 Ｓｔａｎｄｉｎｇ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｏｎ Ｃａｎａｄｉａｎ Ｈｅｒｉｔａｇｅ“Our Cultural Sovereignty　:　The Second　Canadian Broadcasting”,2003　 Chapter7 Non-Profit Broadcasting　より ＣＢＣ（政府交付金+広告費1/4） 全国放送、国際放送、地方教育放送 ケーブル放送局におけるコミュニティ放送の担い手 商業放送局の非営利放送 全国（公共、非営利）放送 Ｖｉｓｉｏｎ　ＴＶ　（宗教チャンネル）1987年～ Ｃａｂｌｅ Ｐｕｂｌｉｃ Ａｆｆａｉｒｓ Ｃｈａｎｎｅｌ [ＣＰＡＣ] （議会、政治討論中継）1991年～ Aboriginal Peoples TV Network [APTN] (多民族チャンネル）1999年～ ＡＰＴＮ Ａboriginal Peoples TV Network [APTN]1999年～　　　 　　英仏２公用語のほか25言語（に字幕） ◆82人のうち75％がアボリジナル出身 ◆放送されてこなかったイヌイットコミュニティをはじめ、 　当事者が当事者を取材し、描く。 ◆Ｓharing Stories ◆6000世帯以上加入のケーブル局は放送義務（ケーブル契約料の一部が財源） カナダ放送の３部門 Public Private Community（日本で確立していない部門） 　　　地域社会、市民参加、パブリックアクセス 　　　少数民族向け 　　　　　245の商業ケーブル事業者によって担われている コミュニティチャンネルの　運営主体としてのNPO 1997年規制緩和でコミュニティチャンネルの形骸化 市民の商業ケーブルへの批判と放送への参加要請 2002年ＣＲＴＣ（Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｒａｄｉｏ–Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　and Telecommunications Commission)から 　新規則---コミュニティチャンネルの運営をNPOに 　委託可能に。 ?2003年から６割ローカルコンテンツ（地元制作番組） 　5割市民制作、確保をチェック ?住民の多様性を反映することができる（多文化主義） コミュニティ放送への政策、基金 意見、ものの見方、表現の多様性保証のための市民アクセスの施設を放送事業者に提供させる。 デジタル化、多チャンネル化時代における放