所有者等の住所に変更があった場合の申請書の様式記載例（オ.docVIP

＜記載例①＞　　（記載例①の解説及び注意事項等は，３ページを御覧ください。） ＊　この記載例は，引越し等による住所の変更について，登記記録上の住所を現在の住所に一致させる場合に，本人が申請書を作成して申請する場合のものです。 　　代理人によって申請する場合の記載例については，４ページ以下の記載例②を御覧ください。 　　　 ※受付シールを貼るスペースになります，この部分には何も記載しないでください。 　　　　　　登　記　申　請　書 登記の目的　　１番所有権登記名義人住所変更（注１） 原　　　因　　平成２８年３月３１日住所移転（注２） 変更後の事項　住所　○○市○○町一丁目５番２号 （注３） 　　　 申　請　人 ○○市○○町一丁目５番２号（住民票コード１２３４５６７８９０１）（注４） 法　　務　　太　　郎　　印（注５） 連絡先の電話番号００－００００－００００（注６） 添付情報 　登記原因証明情報（注７）　　 平成２８年４月２０日申請　○○ 法 務 局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所） 登録免許税　金２，０００円（注８） 不動産の表示（注９） 不動産番号 １２３４５６７８９０１２３（注10） 　所　　　在　　○○市○○町一丁目 　地　　　番　　２３番 　地　　　目　　宅　　地 　地　 　積　　１２３?４５平方メートル 　不動産番号 ０９８７６５４３２１０１２ 　所　　　在　　○○市○○町一丁目２３番地 　家屋番号　　２３番 　種　　　類　　居　　宅　 　構　　　造　　木造かわらぶき２階建 　床 面 積　　１階　　４３?００平方メートル 　　　　　　　 ２階　　３８?６２平方メートル 　 契印　（注11） ＜記載例①の解説及び注意事項等＞【全様式共通の注意事項はこちら】 （注１）　甲区（その不動産について所有権に関する登記の登記事項が記録される部分です。）何番の所有権の登記名義人（所有者）の住所を変更するのかを表示します。登記（「」などの登記）がある場合でも，主番号（「１番」など）のみを記載します。 （注２）　住民票の写しに記載されている住所移転の日を記載します。数回住所移転している場合は，最後に移転した日を記載します。 （注３）　住民票の写しに記載されている現在の住所を記載します。 （注４）　住民票コード（住民基本台帳法第７条第１３号に規定されているもの）を記載した場合は，住所の変更を証する情報（住民票の写し）の提出を省略することができる場合があります（注７参照）。 （注５）　所有権の登記名義人（所有者）の現在の住所及び氏名を記載し，末尾に認印を押してください。 （注６）　申請書の記載内容等に補正すべき点がある場合に，登記所の担当者から連絡するための連絡先の電話番号（平日日中に連絡を受けることができるもの。携帯電話の番号を含む。）を記載します。 （注７） 住所の変更を証する情報として，住民票の写しを添付します。この住民票の写しには，登記記録上の住所，現在の住所及び住所移転の日が記載されている必要があります（住民票の写しは，マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを提出してください。）。 　　　　　登記記録上の住所から２回以上住所を変更している場合は，現在の住民票の写しによっては，以前に登記記録上の住所に住んでいたことを証明できない場合がありますので，その場合は，戸籍のの写し（本籍地の市区町村役場で発行）など，登記記録上の住所から現在の住所までの移転の経緯が分かる書類を添付してください。 　　　　　以上によっても住所移転の経緯を証明することができない場合には，申請する不動産を管轄する登記所に事前に御相談ください。 　なお，住民票コードを記載した場合（注４）には，登記記録上の住所から現在の住所までの移転の経緯を証明することができれば，別途住所の変更を証する情報を提供する必要はありません。 （注８）　登録免許税額を記載します。登録免許税は，土地又は建物１個につき１，０００円です。 　　　　　登録免許税が免除される場合には，登録免許税額の記載に代えて，免除の根拠となる法令の条項を記載します。 　なお，登録免許税を現金で納付する場合にはその領収証書を貼り付けた用紙を，収入印紙で納付する場合には収入印紙(割印や消印はしないでください。)を貼り付けた用紙を，それぞれ申請書と一括してつづり，つづり目に必ず契印をしてください（申請人が２人以上いる場合は，そのうちの１人が契印することで，差し支えありません。 （注９）　登記