地籍調査事業一筆地調査共通仕様書.docVIP

地籍調査事業一筆地調査共通仕様書 　　　　　　　　　　第１章　　総　　測 （目　的） 第１条　本仕様書は、笛吹市が国土調査法に基づき実施する地籍調査事業に伴う一筆地調査の作業方法等について定めるものである。 （作業規程） 第２条　本業務にあっては、本仕様書のほか請負契約書及び下記の法令等により行い、疑義を生じた場合には本市職員と協議し実施すること。 （１）国土調査法（昭和２６年法律第１８０号） （２）国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号） （３）地籍調査作業規程準則（昭和３２年総理府令第７１号） 同運用基準（昭和６１年国土国第４８８号国土庁土地局長通達） （４）地籍図の様式を定める省令（昭和６１年総理府令第５４号） （５）地籍簿の様式を定める省令（昭和５３年総理府令第３号） （６）地籍調査事業工程管理及び検査規程（昭和６２年国土国第１２９号国土庁 　 土地局長通達） （計　画） 第３条　請負者（以下「乙」という。）は、業務着手前に作業実施計画書、着手届、　　　主任技術者届、現場代理人届等を作成し、発注者（以下「甲」という。）の　　　　承認を受けなければならない。また、その計画を変更しようとする時も同様　　　　である。 （秘密厳守） 第４条　（１）　乙は、業務上知り得た個人情報を外に漏らしてはならない。　 （２）　業務上収集した情報を甲の許可なく複写及び加工し、庁外に持ち出　　　　　　　してはならない。 （身分証明書及び土地立入） 第５条　（１）　乙は業務の実施にあたり、甲が貸与する国土調査法第２４条第３項　　　　　　　の規定に基づく身分証明書を常時携帯し、関係人の請求があればこれ　　　　　　　を呈示すること。 （２）　調査のため他人の土地に立ち入る場合は、あらかじめ当該土地所有　　　　　　　 者又は既住者にその旨を通知すること。 （３）　乙は業務終了後、速やかに身分証明証を甲に返納すること。 （補　償） 第６条　業務実施にあたり、乙が第三者に与えた損害は、乙の責任において補償するものとする。 （訂　正） 第７条　乙は、業務終了後に成果の誤りがあった場合は、責任をもって直ちに訂正　　　　しなければならない。 （保　安） 第８条　乙は、本業務中交通の妨害となるような行為はもちろん公衆に迷惑をおよ　　　　ぼさないよう次の各項により、作業しなければならない。 （１）　交通及び保安に関係ある作業については、あらかじめ所轄官公庁と十分な打ち合わせの上施行すること。 （２）　本業務従事者は常に言動には十分注意し、無益の摩擦や紛争を起こさないこと。 （３）　本業務中事故が生じた場合は、所要の措置を講ずるとともに事故発生の原因、経過及び事故による被害の内容については速やかに甲に報告すること。 第２章　　業務の概要 （業務箇所） 第９条　作業区域及び事業量は次のとおりである。 （１）作業区域　　　山梨県笛吹市芦川町中芦川地内 （２）事業量　　　　０．１９ｋ㎡ ５４０ 筆 （業務内容） 第10条　乙は契約締結後、速やかに作業計画を甲に提出し、その承認を受けなけれ　　　　ばならない。なお、一筆地調査の工程及び作業内容は下記のとおりとする。 　　一筆地調査の工程 作業準備 作業進行予定表作成 単位区域界の調査 調査図素図等の作成 作業進行予定表 関係者名簿作成 関係者説明会の開催 現地調査計画立案 調査図素図の作成 調査図一覧図 現地調査の通知 標札等の設置 市町村の境界の調査 現地調査 取りまとめ 現地調査の通知 筆界標示杭の設置依頼 所有者、地番、地目、筆界の調査 調査図素図等の作成 点検整理 （現地調査） 第11条　立会は乙の主導で行うものとするが、問題点等が発生した場合は監督職員を要請するものとする。 （土地の立入） 第12条　本業務の実施にあたり他人の土地に立ち入る場合は、甲が発行する土地立入証及び乙の身分証明証を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。ただし、宅地又は垣、等で囲まれた土地に立ち入る場合は、あらかじめ占有者に通知しなければならない。 （作業に関する業務報告） 第13条　乙は地籍調査業務中原則として、作業の進捗状況を随時、監督職員に報告するものとする。 （提出書類） 第14条　乙は甲が示す様式により、成果品として関係書類を提出しなければならない。成果品は全て甲の所有とし、甲の承諾を受けないで他に公表、貸与してはならない。 第３章　　業務の実施 （地籍調査票等の作成） 第15条　（１）　作業区域内の土地台帳及び名寄帳作成は、法務局の土地登記簿を利