大気への石綿飛散防止対策について.pptVIP

* * * * * * * 大気汚染防止法の改正について 環境省　水?大気環境局　大気環境課 －石綿の飛散防止対策の更なる強化－ 　平成26年６月17日　　 特定粉じん排出等作業を伴う建設工事（特定工事） 届出義務 注文者の配慮 作業基準の遵守 計画変更命令 報告徴収?立入検査 6月以下の懲役　又は 50万円以下の罰金 30万円以下の罰金 特定工事の施工者 都道府県等 特定工事の注文者 １．改正前の大気汚染防止法における石綿規制 6月以下の懲役　又は 50万円以下の罰金 ３月以下の懲役　又は 30万円以下の罰金 作業基準 適合命令 * ○ 建築物等の解体現場等から石綿が飛散する事例及び建築材料に石綿が使用されているかどうかの事前調査が不十分である事例が確認されるとともに、立入検査権限の強化、事前調査の義務付け、大気濃度測定の義務化の必要性等について地方公共団体から要望。 ○ 東日本大震災の被災地においても、石綿を用いた建築材料が使用されている建築物や煙突内部の石綿除去工事、解体工事において、石綿の飛散事例が確認。 ○ 昭和31年から平成18年までに施工された、石綿使用の可能性がある鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築物の解体等工事は、平成40年頃をピークに全国的に増加? ○ 平成18年の大気汚染防止法の改正法の附則において施行後5年を経過した場合に検討を行うこととされているところ。 建築物の解体等時における石綿の飛散防止対策の更なる強化が必要 ２．（１）大気汚染防止法改正の必要性 民間建築物の年度別解体棟数（推計） 平成25年 約55,000棟 平成40年 約100,000棟 ＜国土交通省　社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会資料＞ （１）特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者の変更 　解体等工事の施工者が行うべきこととされている特定粉じん排出等作業（吹付け石綿等が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業をいう。以下同じ。）を伴う建設工事の実施の届出について、解体等工事の発注者又は自主施工者が行うべきこととする。 （２）解体等工事の事前調査の結果等の説明等 　解体等工事の発注者から解体等工事を請け負う受注者は、当該工事が特定工事 （特定粉じん排出等作業を伴う建設工事をいう。）に該当するか否かの調査を 実施し、その結果及び届出事項を発注者に書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければならないこととする。 （３）報告及び検査の対象拡大 　都道府県知事等による報告徴収の対象に?届出がない場合を含めた解体等工事の発注者?受注者又は自主施工者を、また都道府県知事等による立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等を、それぞれ加える。 公布日　：平成25年6月21日 施行期日：平成26年６月１日 ２．（２）大気汚染防止法改正の概要 受注者　特定工事に該当するか否かの調査 大気汚染防止法による飛散防止の手順 発注者　作業の事前届出 受注者　公衆の見やすい位置に掲示 作業場の隔離、集じん?排気装置の設置 特定建築材料の除去 隔離シートの撤去 届出者 の変更 掲示追加 受注者　発注者へ調査結果等を書面で説明 義務付け 自主施工者　事前調査の実施及び掲示を義務付け 改正法 第18条の15 第１項及び第２項 改正法第18条の17第１項 改正法第18条の17第３項及び第４項 改正法 第18条の17 第４項 作業基準：現行と同じく元請に遵守義務 改正法施行後の義務者 （解体等工事を請負業者に発注する場合） ○事前調査 ○発注者への事前調査結果の説明 （特定工事の場合は、届出事項も説明）　 ○事前調査結果の掲示 受注者 ○作業基準の遵守 特定工事の施工者 （元請業者） ○届出 ○事前調査への協力　　　　　 　費用の適正負担、調査に関する必要な措置 ○工期、工事費等請負 　 契約の配慮 発注者 ※ 　（　　　 は改正箇所） 　３月以下の懲役又は30万円以下の罰金 ※罰則規定 （建築物所有者等） ○届出 ○作業基準の遵守 特定工事に該当する場合 （建築物所有者等） ○事前調査 ○事前調査結果の掲示 　（　　　 は改正箇所） 自主施工者 改正法施行後の義務者 （解体等工事を自ら施工する場合） 　３月以下の懲役又は30万円以下の罰金 ※罰則規定 ※ ＜中央環境審議会「石綿の飛散防止対策の更なる強化について（中間答申）」(平成25年２月)＞ 改正内容(１) 届出義務者の変更 ?　発注者が契約上優位な立場にあることを背景に、施工業者に対してできるだけ低額、短期間の工事を求め、施工業者がこれに従わざるを得ないことや、施工業者も低額、短期間の工事を提示するこ