国土調査法第19条第5項指定推進に向けた.docVIP

【指定申請書案の作成要領】 用地測量の成果を地籍整備に活用するため、その成果を対象として、国土調査法第19条第５項の規定に基づく指定を受けることとしている。その指定を受けるための申請書には、測量精度に関する資料や各種書類等を添付する必要があるため、それらの記載例や留意事項等を以下のように示す。 書類名 様式番号 備考 申請書 ① ● 定型様式 申請書添付書類 総括表 ② ● 定型様式 申請地域の位置図 ③ ● 申請地域を含めた図面 地図関係 用地実測図 ④-1 □ 用地測量の業務において作成した用地実測図 地図一覧図 ④-2 ● 「登記所送付用地図」が複数枚になる場合、それぞれの地図がどのような位置関係にあるか分かる図面 登記所送付用地図 ④-3 ● 登記所に送付する地図。筆界、長狭物、地番等を表示したもの。 基準点関係 基準点測量網図 ⑤-1 ⑤-2 □ □ 基準点を測量した際の網図 基準点測量精度管理表 ⑥ □ 基準点測量の精度が確認できる管理表 測量法第41条の規定による審査書の写し ⑦ □ 国土地理院が発行する審査書 筆界点関係 境界点間距離の精度管理表 ⑧ □ 境界点間距離の測量精度が分かる資料 面積計算書 ⑨ □ 境界点の座標値から計算した筆面積の分かる資料 簿冊 指定申請調査簿 ⑩ ● 地籍簿の様式を定める省令に準じて作成 公図連続転写図 ? □ 登記所から入手した公図を基に作成 土地全部事項証明書 ? □ 登記所から入手した土地全部事項証明書 境界立会依頼書 ?-1 □ 所有者等に境界立会を依頼した文書 土地境界確認書 ?-2 □ 所有者等の立会により境界を確認した書類 境界立会委任状 ?-3 □ 代理人が境界立会した場合の委任状 「●」??? 指定申請のため新たに作成する書類　 「□」??? 用地測量の業務において作成される書類  記載例①は課長通知（平成15年）に定められた様式であり、これに必要事項を記入して作成する。 国土調査法第19条第5項の規定に基づき、用地部長等が国土交通大臣に指定の申請を行うもの。 「国土交通大臣あての国土調査法第19条第5項の認証の申請について（平成15年1月8日国土国第352号国土交通省土地?水資源局国土調査課長通知）」により様式は定まっている。 記載例①のⅠ～Ⅵの留意事項は以下の通り。 Ⅰ 申請年月日又は決裁年月日を記載。 Ⅱ 事業を施行した者の名称を記載。（総括表と一致） Ⅲ 作成した地図及び簿冊の名称を記載。 簿冊の名称は「調査簿」とする。 Ⅳ 測量及び調査を行った地域（字名まで）及び期間を記載。（総括表と一致） Ⅴ 「国土調査法施行令第14条に規定する誤差の限度内」と記載。 Ⅵ 「地図及び簿冊の写し」と記載。 記載例① ○○○○第○○号 平成○年○月○日 国土交通大臣　殿 〒000-0000 所在地　○○県○○市○○○町○○○ 名　　称　○○地方整備局　（○○部） 　　　代表者名　○○○長　○○　○○　? 国土調査法第19条第5項に基づく国土調査の成果としての認証の申請について 　平成○○年に、○○事務所が行った下記の測量及び調査の成果について、国土調査法（昭和26年法律第180号）第19条第5項及び国土調査法施行令（昭和27年政令第59号）第18条の規定により、関係書類を添え、国土調査の成果としての認証を申請します。 記 １　測量及び調査を行った者の氏名又は名称 　○○地方整備局　○○事務所 ２　作成した地図及び簿冊の名称 　国道○号　○○バイパスの用地取得に伴い作成した地図及び調査簿 ３　測量及び調査を行った地域及び期間 　○○県○○市○○町大字○○?大字○○の一部?大字○○の一部 平成○年○月～平成○年○月 ４　測量及び調査上の誤差の限度 　国土調査法施行令第14条に規定する誤差の限度内 ５　添付書類 　地図及び簿冊の写し　　　　　　　　　　　　各２部  記載例②は課長通知（平成15年）に定められた様式であり、これに必要事項を記入して作成する。 事業施行者、測量成果等の概要を１枚にまとめるもの。 「国土交通大臣あての国土調査法第19条第5項の認証の申請について（平成15年1月8日国土国第352号国土交通省土地?水資源局国土調査課長通知）」により様式は定まっている。 記載例②のⅠ～Ⅹの留意事項は以下の通り。 Ⅰ 測量及び調査を行った地域（字名まで。ふりがな