自主防災組織の活動について（h9）.docVIP

- page \* MERGEFORMAT5 - ①補助金制度の手続きガイド ① 市の自主防災組織への補助金は、自主防災組織の活動経費に充てるための「富士市自主防災組織運営補助金（以下、運営費補助金）」と、定められた防災器材の購入費の一部を補助するための「富士市自主防災組織防災器材購入費補助金（以下、器材購入費補助金）」の２種類があります。下記にご注意頂き申請してください。 １　共通の注意事項 ?自主防災会長の名前で申請してください。 ?申請者の印鑑は?認印で結構ですが、ゴム印(シャチハタ印など)の使用は極力お控えください。 ?「補助金申請書」、「口座振替申請書」、「実績報告書」、「概算払精算書」等の提出する書類は、すべて同じ印を使用してください。銀行の登録印でなくても結構ですが、自主防災会長の個人名の印をご使用ください。 （町内会の印は使用できません） ?申請書の金額部分は訂正?修正ができません。新しい申請用紙に書き直してください。 ?金額以外の軽微な訂正は、塗り潰したり、修正液を使ったりしないで?二重線で消した上に?申請書と同じ印鑑を訂正印として押し?余白へ書き直してください。 ?修正可能な消せるボールペンで記入しないでください。 注意：自主防災組織名義の口座について 自主防災組織は?町内会(区)を母体としていますが?自主防災を目的として結成された組織であり、町内会とは別の組織です。また、市から自主防災活動のために交付される補助金は?防災目的しか使用できないため、町内会の会計とは明確に区別する必要があります。 つきましては?自主防災組織名義の口座を開設いただくようご協力をお願いします。 なお、やむをえない事情により町内会の口座に振り込む場合、委任状（口座振替申請書参照）が必要になりますのでご了承ください。 ※ 防災危機管理課に申請にお越しいただく際に、印鑑（すべての書類に同じ自主防災会長印を使用してください。）及び通帳をご持参ください。 ２　「運営費補助金」 （１）概要 補助申請(上限)額 ｜　（世帯数）×150円＋（一律）15,000円 申請期限 ｜　５月３１日（期日厳守） 実績報告期限 ｜　平成２９年２月２８日（期日厳守） 関係書類等 ｜　②申請書　③計画書　④組織台帳　⑤口座振替申請書 ※交付申請を行わない自主防災組織であっても、「④平成28年度自主防災組織台帳」と「⑥運営補助金　申請辞退届」は、必ず提出してください。 （２） 申請時の注意事項 ● 注意点 補助金使用の適正化の観点から、平成27年度より、年度末に実績報告を行い、必要に応じて精算する（未使用分は、市に返納する）方法に変更となりました。 ● 世帯数 申請額の基準となる世帯数は?原則として自主防災活動(町内会活動)をしている世帯総数とします。世帯台帳などで会の世帯数の実数を把握している自主防災組織や?現に?防災費を徴収している自主防災組織は、その世帯数で申請してください。 ??世帯?とは?その場所を生活の根拠としている場合を言いますが?事業所や店舗などのうち?地域に密着して町内会や自主防災組織の活動に参加し?自主防災組織の任務分担に役割が決められている場合、?世帯?と同等に扱うことができます。 ?市の?配布文書数?を基に申請する場合?予備部数を除いた実数を申請してください。 ?市に?住民登録?してある世帯数と大きく違う場合、?世帯数?の根拠を?備考欄に記載してください。 ● 対象期間 運営費補助金の対象期間は、補助金交付決定日から２月末日までとなります。この間に物品購入や、修繕などをしたことの領収書は補助の対象となりますが、期間外の領収書は対象となりません。補助金は計画的にご使用ください。 ● 精算（返納） 実績報告時に、概算払いを受けた全自主防災組織に「⑨運営補助金　概算払精算書」を提出していただきます。 その際に、補助金の交付を受けた金額よりも、実際に使用した金額が少なかった場合には、過分に受けた補助金を返納していただくこととなります。 返納に関する処理については、個別に対応いたしますので防災危機管理課まで御連絡ください。 （３）申請の流れ １２月下旬 １２月下旬～２月 ６月下旬～７月 ４月～５月 自主防災組織 防災危機管理課 (1)申請書類作成 　書類４部 ②申請書 ③計画書 ④組織台帳 ⑤口座振替申請書 ※印鑑?通帳を持参 申請期限：５月３１日 (1)自主防災組織の年間計画（活動?会計等）策定 (2)書類雛形 ●「自主防災会長研修会」で配付資料。 （②③④⑤） ●富士市ウェブサイトからダウンロード可能 申請書受領 審査?決定 (2)受領 ●交付決定通知書 ●実績報告関係書類 ⑦運営補助金実績報告書 ⑧運営補助金収支決算書? 活動実績書