県立学校再編整備計画について.docVIP

　愛 媛 県 県 立 学 校 再 編 整 備 計 画 平成２０年８月 愛　媛　県　教　育　委　員　会 Ⅰ　県立高等学校の再編整備計画 はじめに 　平成１９年１１月に、愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会から、少子化の進行に伴う入学者の大幅な減少や学校の小規模化に伴う教育水準等の低下、市町村合併に伴う地域事情の変化や県の財政状況の悪化など、学校を取りまく環境の大きな変化に対応するため、新たな高等学校の再編整備基準が示された。　 愛媛県教育委員会では、この報告を受けて、具体的な県立高等学校の再編整備計画の策定に向けて検討を行った結果、以下の結論に達した。 １　県立高等学校の現状と課題 （１）生徒数の減少 　　　本県の中学校卒業者数については、大幅な減少が続いており、今後は、幾分、減少数が緩やかになるものの、平成２０年３月の中学校卒業者は１３,８３５人であるが、平成３０年３月には約１１,７７０人となる見込みであり、約２，０６５人の減少が見込まれることから、依然として減少傾向が続くものと予想される。（中学校卒業者数は中等教育学校卒業者数を除く。） 　　　入学生の減少に伴う高校の小規模化が進むと、教育活動や部活動が困難になるほか、生徒の多様な進路希望に対応する教育課程の維持が困難になったり?生徒同士が切磋琢磨する機会が減少するなどの問題が生じる。 （２）生徒の多様化 　　　高校生の学習意欲や目的意識、関心や進路希望などは多様化していることから、生徒一人ひとりが充実した学校生活を送り?それぞれの夢の実現を図ることができるように、多様な教育環境を整備する必要がある。 （３）市町村合併の進行 　市町村合併の進行により?行政、産業?交通など、地域や学校を取りまく環境は大きく変化しており?従来の１市町村１高等学校の配置から、全県的な視野に立って、県立高等学校の配置の在り方を見直す必要が生じている。 （４）県財政の悪化 　　　厳しい財政状況の中?県立高等学校の運営に要する予算も削減を余儀なくされており、学校経営の面からも効率化を図ることが必要である? ２　再編整備基準 　　愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会が、平成１９年１１月にまとめた報告書の中で示している再編整備基準（別紙参照）のとおりとする。 ３　再編整備計画の方針 　　今後の各校への入学生数の推計や全県的見地に立った学校配置、通学の利便性や教育水準?教育効果への影響等を勘案し、再編整備基準に基づき、定員の引き下げや分校化、分校の募集停止や同一地域内の統合等を行う。 ４　再編整備計画の状況に応じた検討 　　当計画については、今後の中学生の進路状況や地域の状況、社会状況の変化などを踏まえ、適宜、検討を加えるものとする。 ５　再編整備計画の期間 　　計画の期間は、平成２１年度から平成２５年度までの間とする。 ６　再編整備計画 （１）全日制課程 　　①　小規模校の定員引き下げ 　　　　中学生卒業者数や入学生の動向を勘案し、小規模校の定員引き下げの基準に該当するものと見込まれる学校については、適宜、定員の引き下げを行う。 　　　○対象校 　　　　８校（伯方高等学校、中山高等学校、上浮穴高等学校、長浜高等学校、三崎高等学校、三間高等学校、三瓶高等学校、小田高等学校） 　　②　小規模校の分校化 　　　○上浮穴高等学校 　　　　　入学生が少ない状況が継続しており、平成２３年度にも再編整備基準の要件を満たすことが見込まれることから分校化を行う。 　　　○長浜高等学校 　　　　　入学生が少ない状況が継続しており、平成２３年度にも再編整備基準の要件を満たすことが見込まれることから分校化を行う。 　　　○三瓶高等学校 　　　　　入学生が少ない状況が継続しており、平成２４年度にも再編整備基準の要件を満たすことが見込まれることから分校化を行う。 　　　○三崎高等学校 　　　　　入学生が少ない状況が継続しており、平成２５年度にも再編整備基準の要件を満たすことが見込まれることから分校化を行う。 　　③　分校の募集停止 ○今治北高等学校大三島分校 　　　　　平成１９年度以降、入学生が３０人以下の状況が継続しており、平成２２年度にも再編整備基準の要件を満たすことが見込まれることから募集停止を行う。 ○松山北高等学校中島分校 　　　通学環境等を考慮し、特例として、当面は旧基準を適用し存続を図ることとするが、地元からの入学生も極めて少ない状態が継続しており、現状のままで推移するのであれば、平成２４年度には募集停止を行う。 　　 ④　同一地域内における統合等 ○伊予地域 ?中山高等学校?伊予農業高等学校 　　　　　　中山高等学校は２