石綿による健康障害の防止対策-ホーム.pptVIP

石綿による健康障害の防止対策 石綿（アスベスト）とは 身のまわりにある石綿 主に建材に使用 天井?壁の内装材、外装材 天井?床の断熱材 床材、屋根材　など 石綿輸入量の推移 ばく露のおそれのある業務 健康への影響 労災認定件数の推移 業種別 労災認定件数（H11～16年度） 石綿による健康障害予防対策の流れ 石綿問題への当面の対応 被害を防止するには？ 10-1.解体等の作業者の場合 石綿被害の予防対策 一般的な解体現場 石綿除去作業の準備 石綿除去作業 10-2.建築物所有者?管理者の場合 建築物の石綿粉じん対策 建築物の石綿粉じん対策 建築物の石綿粉じん対策（管理の方法） 建築物の石綿粉じん対策 10-3.一般の労働者?事業主の場合 健康管理 健康管理 石綿による健康障害の防止対策 　ご清聴ありがとうございました 対策の種類 封じ込め 石綿を薬剤で固めて 粉じん発生を防止 囲い込み 他の建材で覆い石綿を隔離する 除去 石綿を全部除去 他の建材に変更 解体工事 発注時等の措置 情報の提供 工期、経費等の条件 健康管理 石綿作業従事者に対する健康診断 ?現在 従事している労働者 ?過去 従事していた在籍労働者 退職した労働者に健康診断を受診させてください 半年に１回の 石綿健康診断 ?新規に雇入れた時 ?労働者を配置替えする時 石綿健康診断 石綿を常時取扱う業務に 健康診断の項目 退職後の健康診断（年2回）が無料に 福岡労働局に申請 「石綿に関する健康管理手帳」 過去、石綿の製造、取り扱いに従事 両肺野に石綿による不整形陰影、又は石綿による胸膜肥厚がある せき，たん，息切れ，胸痛等の症状がでたら 健康診断を受診しましょう ?福岡労働局 ?労働基準監督署 石綿に関する相談窓口 廃棄物処理法 労働者の健康に関すること 石綿の大気中への飛散防止に関すること 石綿を含有する製品の廃棄に関すること 解体時の石綿含有建材の取扱いに 関すること 大気汚染防止法 労働安全衛生法 石綿障害予防規則 建設リサイクル法 福岡県 及び 各市町村 * 石綿による健康障害の防止対策 * 労働基準監督署 福岡労働局 天然の鉱物繊維 熱?摩擦に強い 高度成長期に鉄骨構造物の耐火被覆材等に多く使用された 現在、老朽化にともない、石綿使用建築物の解体が増加 その他 クラッチ、ブレーキ部品　など 石綿製品等の製造が禁止されました 1930年 2000年 1940年 1950年 1960年 1970年 1980年 1990年 0 5 10 15 20 25 30 35 40 （万トン） 高度経済成長 バブル景気 石綿を扱う工場?石綿製品の倉庫 上記作業の周辺等で、間接的なばく露を受ける可能性のある作業 ビルの解体作業 造船業 断熱工事 ボイラーの製造?取り付け?修繕 自動車修理 鉄道車両の修理?解体 石綿肺 肺がん がんの一種 石綿胸水 びまん性胸膜肥厚 じん肺の一種 中皮腫 肺の悪性腫瘍 石綿ばく露量 　潜伏期間 10年 20年 30年 40年 粉じんばく露量と潜伏期間 胸膜プラーク 悪性中皮腫 石綿肺 肺がん （Bohling　1975） 中皮腫 肺がん 上　昇　傾　向 ？ （認定件数：件） 0 5 10 15 20 25 30 35 （輸入量：万トン） 0 25 50 75 100 125 150 ‘50 輸入量 2003年 121件 　　 潜伏期間 その他 製造業 59％ 建設業 33％ その他 製造業 窯業 または 土石製品製造業 造船業（修理業） 健康管理手帳の交付、健康診断の実施 平成8年 石綿に係る労災認定基準の改正 平成15年 石綿含有製品の製造?使用等の原則禁止 平成16年 「石綿障害予防規則」の施行 平成17年　　 →平成２０年までに石綿含有製品の全面禁止 特定石綿等の製造?使用等の禁止 平成7年 石綿の吹きつけの禁止 昭和50年　　 「特定化学物質等障害予防規則」換気装置の設置など、ばく露防止対策の義務化 昭和46年 これまでの主な法令改正 国を挙げて取り組み、各省と連携して対応いたします ばく露防止 製造?使用の全面禁止 相談窓口開設 情報公開 労災補償制度の周知 使用実態調査 立ち入り調査 被害の拡大防止 国民の不安への対応 過去の被害への対応 過去の対応の検証 実態把握の強化 アスベスト対策への当面の対応 建築物の所有者等 の場合 解体等の作業者 の場合 一般労働者?事業主 の場合 石綿被害の予防対策 パンフレット紹介 石綿被害の予防対策 「事前調査」 を行いましょう 石綿が使用されているか？ 目視では？ 設計書では？ 解体工事の発注者は、工事請負人に、石綿の使用状況を通知 石綿被害の予防対策 「作業