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日本のこれからの教育 1096562c 佐々木梨恵 学習指導要領と学力観 教育問題―学力低下 教育改革―学校選択性―学校評価―少人数学級　　→習熟別少人数制―小学校の英語導入 外国の例(フィンランド) 論点 学習指導要領と学力観 1946年 日本国憲法発布(第26条　教育を受ける権利) 1947年 教育基本法?学校教育法　公布 学習指導要領(試案)発行 1958年 学習指導要領の改訂　経験主義から系統主義への大転換 1968年 学習指導要領の改訂　理数系の重視、内容の高度化 1977年 学習指導要領の改訂　文部省「ゆとり充実」路線へ 1998年 学習指導要領の改訂　「生きる力」重視の方針 総合的な学習の時間導入、教育内容の3割削減 2002年 「学力低下」の声が広まる 文部科学省「ゆとり」路線を維持しながらも、基礎学力重視へ 2007年 学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律などが一部改定 2008年 学習指導要領の改訂　教育内容?授業時数が増加に転じる 教育問題 学力低下論1999年あたりに火が付き、マスコミで取り上げられるようになった。3つのグループが三極構造をなす。→「教育改革推進側の論者」、「学力低下論者」、「もう一つの学力低下論者」 学力低下論の論点①学力低下の実態把握②学力低下で何を問題視するか③その解決方法④教育議論の扱い方 学力は低下している？ 実施年 教科 参加国(地域)数 日本の順位 第一回 1964年 1970年 数学 理科 12 18 2位 1位 第二回 1981年 1983年 数学 理科 20 24 1位 2位 第三回 1995年 数学 理科 41 41 3位 3位 第三回 1999年 数学 理科 38 38 5位 4位 →やや順位が落ちているように見えるが、「世界のトップレベル」と言える順位 学力低下の決定的な数字にはならない 出典：IEA調査 学力低下による問題 大学教員―授業のレベルダウン 国際―科学技術立国としての立場―国際競争力が失われる 資源―資源の少ない国では人こそ資源 ゆとり教育 日本において、知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるとして学習時間と内容を減らし、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校をめざした教育→1980年度、1992年度、2002年度の学習指導要領に沿ったもの ゆとり教育実施の理由 1960年、1970年代　日本の教育は詰め込みすぎと非難→校内暴力など 「ゆとりの時間」→かえってゆとりがなくなる ゆとりのためには内容を減らさざるをえない 内容を一律で削減 総合的学力 教科などで培った学力を踏まえながら、教科の枠を超えて、現実の社会課題(環境劣悪化、少子高齢化、国際化など)や自らの生き方に関わる課題(進路選択、自分探しなど)を発見し、解決しようとする際に身につく学力　　　　　　　→「生きる力」 ↓ ゆとり教育のシンボル 教育改革 　１．学校選択性2．学校評価3．少人数学級　　―習熟度別少人数制4．小学校の英語導入 教育改革 出典：内閣府ホームページ：「学校制度に関する保護者アンケート」平成17年 学校選択性 教育委員会が指定する学校(指定校)に就学する以外に保護者が希望する公立小?中学校を選ぶことができる仕組み。 学校選択性が望ましい理由 出典：内閣府「学校教育に関する保護者アンケート」2009年 学校選択性が必要ない理由 出典：内閣府「学校教育に関する保護者アンケート」2009年 学校評価 学校関係者評価 自己評価 教職員による評価 学校関係者 による評価 (保護者? 地域住民) 第三者評価 第三者 (当事者? 関係者でない者) による評価 少人数学級 公立学校の1学級の上限人数は、国の基準では40人 2007年現在、OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development)平均が小学校21.4人、中学校23.9人であるのに対し、日本の平均は小学校28.2人、中学校33.2人→中学校では10人程度の差 少人数学級の利点 世界の公立学校の教育環境整備に追いつく→日本は主要先進国のなかで圧倒的に遅れているといわれてきた 一人ひとりにきめ細やかな指導を行う→子供の学力低下などの対策 少人数学級の欠点 小中学校の学級定員の上限を35人まで引き下げる→教員の給与だけで年間3300億円、30人の場合では年間7800億円→さらに教室の増設などに500億円程度かかる もし学級編制基準を各地方に任せた場合、今以上に子供の教育水準に大きな差→少人数学級をやるなら国で一律にするべき 習熟度別少人数制 同一年齢学級制 習熟度別少人数制 能力の