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平成27年度市政に対する要望について（回答） 提出者：倉吉商工会議所 受付日：平成27年1月14日 回答日：平成27年4月2日 １　産業、経済振興について （１）地域経済の振興について 【回答：商工課　Tel　22-8129】 地域経済の振興と雇用の確保につきましては、本市の最重要課題としてその推進を図っています。引き続き、「倉吉市地域産業振興ビジョン」で示された地域産業振興の方向性である「ものづくり産業の振興」「農商工連携による新産業の創出」「魅力あるまちづくりと観光業の振興」に積極的に取り組んでまいります。 　企業誘致につきましては、引き続き積極的な誘致活動を展開することとし、既存企業の業容拡大等に対しても支援と周知を図ってまいります。 （２）伝統技能の保存と伝承について 【回答：商工課　Tel　22-8129】 　伝統技能の承継と活用につきましては、伝統産業の保存という視点に加え、地域資源を活用した観光振興においても必要であり、引き続き、作家の皆さま、保存会の皆さまと連携?協力し、後継者の育成、規模拡大等を図ってまいります。 （３）制度金融の充実について 【回答：商工課　Tel　22-8129】 　制度融資につきましては、中小企業者等の事業の活性化と経営の安定化などに必要な資金の供給が円滑に行われる必要があることから、長期?低利な融資として継続実施いたします。 （４）公共事業の確保及び地元発注について 【回答：管理課　Tel　22-8174】 本市が発注する建設工事につきましては、従来から地元企業を優先して別に入札参加資格をるの中から指名業者を決定しているところです。 下請けにおいても、地元業者の活用や資材の購入についても県内産の資材をする、県外産資材使用する場合は、県内販売業者から購入するよう要請しております。 今後も公共事業確保図るとともに業者を優先事業推進を行ってまいります。 （５）地元での消費促進啓発について 【回答：商工課　Tel　22-8129】 商工会議所が実施される「地元でお買い物キャンペーン」は有意義であると考えます。地元店舗での消費行動を促進する動きは必要であり、今後の展開につきまして、より市民に活用され、効果が生じるよう、事業実施について会議所とともに検討していきたいと思います。 （６）中心市街地空店舗調査活用推進について 【回答：商工課　Tel　22-8129】 　中心市街地空店舗調査活用につきましては、空店舗活用の実績が上がっております。施策を今後も継続して実施いたします。 ２　人口減少問題への対策推進について 【回答：総合政策課　Tel　22-8161】 国においては、地方が活力を取り戻し、超高齢化社会における人口減少を克服するため、昨年11月21日に地方創生関連法案が成立し、国を挙げて地方の構造的な課題に取り組む動きが進んでいます。 本市としても、平成27年を『地方創生元年』と位置づけ、昨年10月に立ち上げました「倉吉市未来いきいき創生本部」を中心とした全庁横断的な取り組みのもと、喫緊の課題である少子高齢化、人口減少社会への対応に関する施策をまとめた地方版総合戦略を本年10月を目途に策定することとし、策定にあたっては市民の皆様の参画を得ながら、本市の特色?特性を活かした計画としたいと考えております。 ３　中心市街地活性化計画の推進について 【回答：総合政策課　Tel　22-8161】 倉吉市中心市街地活性化基本計画については、本年6月の国の認定を目指し、倉吉市中心市街地活性化協議会のご意見をいただきながら策定の推進を図っています。中心市街地の活性化には意欲のある民間事業者の参画が不可欠であり、倉吉市中心市街地活性化協議会に設置されたタウンマネージャーを中心にその掘り起しをしていただいており、現在策定中の計画にも実現可能な民間事業を盛り込んでいるところです。 　中心市街地活性化基本計画は国の認定後も計画期間内であれば事業の追加?変更が可能であり、引き続きタウンマネージャーを中心に民間事業の掘り起しをお願いしたいと考えています。また、計画認定後の進行管理におきましては、倉吉市中心市街地活性化協議会と連携し、事業の円滑な推進を図ってまいります。 ４　鳥取看護大学設置後における継続的支援について 【回答：総合政策課　Tel　22-8161】 　開学後の鳥取看護大学が円滑な運営がなされるよう、貴所が設立を計画されている「鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」を改編されての看護大学も併せた新たな組織と連携を図りながら、必要な支援をしてまいります。 ５　観光産業の振興について 観光産業の振興につきましては、倉吉観光マイス協会と連携して、より一層交流人口の拡大を目