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肥満と長時間労働 東京学芸大学教育学部准教授 　鈴木　亘 1.問題意識 2006年の医療制度改革における医療費削減の切り札は、「生活習慣病対策」。特に、「メタボリック症候群」 として肥満対策に重点。 2008年度から始まる特定健診、特定保健指導。 改善に対して、保険者に後期高齢者支援金の最大1割の加算?減算のインセンティブ。 しかしながら、具体的な評価基準や金額などのスキームは今後検討。 そもそも、何故、保険者だけにインセンティブを付与するのか（加入者や雇用主は？） どのような方法で（金銭的、非金銭的）、いくらぐらいのインセンティブを課すのかなど、「生活習慣コントロールのインセンティブ付け」に関しては、今後、政策的に重要なテーマ。 ?そうした試みの一貫として、企業に対して長時間労働に対する社会的費用を負担させ、肥満の原因の一つである長時間労働を適正化する政策を検討。 平成不況後、企業の正規雇用者のリストラが進展する中で、残った正規雇用者の長時間労働や過重労働が問題視。 長時間労働にともなって運動不足や不規則な食事、外食などの肥満危険因子が引き起こされ肥満化（大竹（2005）） 。 企業の直面している賃金費用に、長時間労働に伴う健康被害?医療費が反映されていない。 残業が相対的に安価となっていることから、社会的に望ましい水準を超えて残業を需要（泉田2006） 。 背景として、①自己負担分は雇用主負担無し。 ②医療費増に伴う医療保険料の増加は、名目上の労使折半だが、実質的に正規労働者が多くを負担（課税の帰着問題）。 ③労働が出来ないほど健康被害が進んだ場合には辞職?退職 ④生活習慣病の医療費が深刻となる高齢期には、老健や国保退職者医療制度の対象者へ（鈴木2006）。 ?医療費増加分を、企業への課税（ピグー税）して、社会的に望ましい均衡へ。 2.肥満と医療費の関係 日本の先行研究???Kuriyama et al.(2002)、日高他(2003)、古川?西村(2007)、北澤他 (2007)、北澤?坂巻(2007)。代表性の問題や、本稿の問題意識?必要な情報とのずれがある。 データセット???ある組合健保における2000年度の検診データとレセプトデータをマッチング。1年の総医療点数を合計。無受診を含む。 推定モデル ｌn(医療費+0.1）＝ｆ（BMI or 肥満ダミー、年齢、年齢2乗、性別、ln(所得)） 他の検査値は、内生性があるので使用せず。 高度肥満ダミーのみが有意。標準に比べて52.9％医療費が高い。中高年における推定では、標準に比べて85.0％医療費が高い。 3.長時間労働と肥満の関係 先行研究???Cutler et al (2003)、Chou et al.(2002, 2004), Levy(2002), Lakdawalla and Philipson(2002) 。 Chou et al.(2002）は、個人の体重差を、カロリー取得量（C）と消費量（E)の差であるエネルギーバランス（B）の累積と捉える。 肥満をそれ自体を最適化したい目的関数としてではなく、家事生産モデルのような消費の最適化に伴う副産物として捉える。 構造形を考えると、内生性を考慮したり、それぞれの財ごとに消費量決定の理論モデルがあり、複雑である。 Chou et al.(2002, 2004)は誘導形を推定。 労働時間H、家計所得F、ファストフードやレストラン、コンビニなどの食料品の価格P、学歴S、結婚状況M、平均代謝率EW、年齢A、性別G、人種R データ 同じ企業の組合健保に依頼し、「本人」サンプルを無作為に抽出して実施したアンケート調査。 2005年8月に実施し、4248サンプルを回収した（有効回答率77.5％）。 身長、体重、自己申告健康、疾病歴、生活習慣、嗜好、検診の有無、労働環境、運動?睡眠、健康意識、属性項目等の幅広い質問 サンプルは、フルタイムワーカーに限定 労働時間に+通勤を加えた労働拘束時間 推計モデル BMI、肥満＝f(労働拘束時間、性別、年齢、年齢2乗、リスク回避度、時間選好率、学歴（大卒）、既婚、ln(年収)、喫煙者、医師による食事制限、検診での生活習慣病指摘） 労働拘束時間＝g(職種ダミー、職位ダミー、フレックスタイムの適用、部下の数、配偶者の労働状況、性別、年齢、年齢2乗、学歴、既婚、医師による食事制限、検診での生活習慣病指摘） 基本推計：BMI関数OLS、肥満関数Probit 労働拘束時間関数を内生とする場合には、労働拘束時間関数の全変数を操作変数とした操作変数法(IV)、肥満関数についてはNewey (1987)によるIV-Probitを用いて推計 さらに、労働拘束時間について内