要介护认定研修パッケージ讲义録.doc

平成23年度要介護認定適正化事業 「要介護認定研修パッケージ」研修会 －講義録－ １．「研修パッケージ」作成の背景 【これまでの取り組みと平成23年度要介護認定適正化事業の概略】 要介護認定適正化事業は平成19年度より、自治体間の要介護認定における地域間格差の縮小を目標として始まり、現在５年目を迎えています。５年間の状況を見ていきますと、途中で行われた平成21年度の制度改正の影響もありますが、全体としては徐々に、地域間格差は小さくなっています。各自治体においても、介護認定審査会、認定調査、あるいは職員レベルにおいて、さまざまな研修を実施していただいており、確実に成果が出てきていると思います。 要介護認定適正化事業の中でも中心的な取り組みが、「技術的助言事業」です。この事業では、認定適正化専門員が、審査会を訪問?傍聴し、傍聴後は、委員の先生方との意見交換などをさせていただいています。認定適正化専門員は個別の審査判定の妥当性について評価するのではなく、傍聴を踏まえて、調査の特記事項の書き方であったり、あるいは審査会の手順について技術的な助言を、具体的な改善方法も含めて、自治体の担当者の方に提案しています。 昨年度（平成22年度）からは、各自治体で自律的に研修を実施していただくための後方支援的な取り組みも提供しています。自治体毎の認定に関するデータを分析した「業務分析データ」や、認定調査員の方を対象とした「e-ラーニング事業」です。現在も稼働しておりますし、新規に登録していただくこともできますので、新しく調査員になられた方を是非積極的に登録いただければと思います。 もう一つはDVD教材です。これは既に平成22年３月に各自治体に１枚ずつ配布しましたが、審査会の風景を40分ぐらいの映像教材でまとめたものです。これも各地域で使っていただき、審査会の標準的なプロセスを映像で学ぶことができるという取り組みです。 　今年度も、昨年度に引き続き、業務分析データの提供も行っており、e-ラーニングも稼働しております。今年度の新しい取組が、今から紹介する「研修パッケージ」です。各自治体での研修内容の標準化や研修準備の負担の軽減という観点から開発したものです。 【平成23年度における「業務分析データ」】 　研修パッケージの話に入る前に、業務分析データの今年度の状況について説明します。毎月、自治体から「認定支援ネットワーク」というシステムを通じて厚生労働省に認定関係のデータを送っていただいています。このデータは、申請者の基本調査から審査判定まで細かいデータを頂いていますが、そのままのデータでは、全体像がつかみにくいということで、一定の期間で区切って、これを集計して、自治体単位で分析結果を提供しています。 　基本的には認定調査の74の調査項目について、それぞれの選択率はどれぐらいか。例えば、「起き上がり」が「できない」という人が選択されている率がどれぐらいあるかといったデータを、他の自治体との比較で、「極端に選択率が低い調査項目」とか「高い調査項目」といったことがわかるようになっています。 　今年も去年と同じように年２回提供予定です。９月と３月にホームページ上から、新しいバージョンのものをダウンロードできます。データ分析の軸を増やした関係もありまして、ページ数は昨年度の倍近くになっていますが、新たに分析サマリーを追加する予定です。これは、10ページぐらいに全体をまとめた要約版です。これを見れば、自分の自治体の認定のどこに特徴があって、どこが他の自治体の調査状況と外れているのかがわかるようになっています。概要版で、課題のありそうな調査項目や指標が明らかになったら、より詳しいデータを本体資料で読んでください。 　なお、認定支援ネットワークによりデータを提出しなければ、業務分析データは提供されませんので、データを提出していない自治体においては、データを提出するようお願いします。 【平成23年度における「認定調査員向けeラーニング事業」】 　次に、認定調査員向けのe-ラーニングについてです。e-ラーニングは調査員が自習するためのツールであり、自宅からでも、どこからでもインターネット環境があれば受講可能です。自治体にとって重要な活用方法としては、e-ラーニングにより、認定調査の課題を発見できるということです。 　「e-ラーニング」には、「全国テスト」と呼ばれる認定に関する基礎的な知識を確認するための標準化されたテストが用意されています。全体で30問ですが、これを受講していただくと、全国の平均点と、各都道府県の平均点、あるいは各自治体の平均点が、管理画面に表示されます。そうすると、「うちの地域はこの問題がやけに点数が悪い」とか、「他はできているけど、この