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新たな歯科健康診査としての ～歯科健康度診査（評価）～ マニュアル 厚生労働科学研究費補助金　 循環器疾患?糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業 成人期における歯科疾患のスクリーニング体制の構築に関する研究 （研究代表者　森田学) （平成22年3月30日版） 注）本マニュアルは岡山大学歯学部のホームページを通じてダウンロードできます。 目　次 はじめに P1 新たな歯科健康診査及び歯科保健指導の実施方法の概要 P2 歯科健康診査の実施 P3 １　対象者 P3 ２　歯科健康診査項目と実施方法 P3 3　歯科健康診査の場の設定 P6 ４　歯科健康診査結果の判定 P7 ５　診査結果の通知?説明 P11 ６　記録の整備等 P12 参考１　【それぞれの診査項目の科学的根拠について】 P15 参考２　【判定区分に基づく歯科保健指導等】　 P17 参考３　教材用資料 P19 資料１　成人期における歯科疾患の基本的考え方 P33 資料２　成人期における歯科保健指導計画の作成 P34 資料３　自治体と医療保険者の役割 P39 はじめに 疾病の早期発見と早期治療、あるいは発症前に適切な保健指導を行うことで国民の健康を確保するために、各種のスクリーニング検査が実施されている。平成２１年現在、成人を対象とした歯科疾患のスクリーニング検査としては、健康増進法の健康増進事業のひとつとして歯周疾患検診が実施されている。歯周疾患検診の対象者は、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の者であり、一部の市町村では歯周疾患検診の対象となる年齢の者に、独自の基準を設け、対象となる年齢の者を追加して実施している。その他に、一部の健康保険組合等では、それぞれ独自の基準で歯科検診が実施されているところである。 歯周疾患検診の実施状況をみると、平成１９年度は５２．３％の市町村で実施され、受診者総数は221,613人であった（平成１９年度地域保健?老人保健事業報告の概況、厚生労働省）。平成１９年の対象年齢（４０歳、５０歳、６０歳、７０歳）の人口はおよそ693万人であるので、歯周疾患検診の受診者は、対象となる年齢の者の約3.2％であったこととなる。この受診率は、他の疾患のスクリーニング検査受診率と比べると極めて低く、また、１０歳刻みという現行の歯周疾患検診の実施方法では、効果的に歯科疾患のスクリーニングが行われているかという点で疑問がある。また、診査後の保健指導は不十分であるとの指摘もあり、その効果についても懸念されている。 歯科医療における歯科健康診査及び歯科保健指導の目的は、日常生活におけるセルフケアを充実させ、定期的にプロフェッショナルケアを受ける重要性を理解することができるようにすることであるが、自治体で行う歯科健康診査及び歯科保健指導の目的は、より多くの国民が自らの歯や口腔の健康について認識するとともに必要に応じて歯科医療への契機を持つ機会を提供することである。 新たな歯科健康診査及び歯科保健指導の実施方法の概要 自己記入による判定票を用いて「歯科医院に行くべき」か「一般的な歯科保健指導を受けるだけでもよい」かについて、判定票でふるいわけを行い、その結果を参考に歯科保健指導を実施する。 これまで実施されてきた様々な検診（スクリーニング検査）は、あくまでも精密検査が必要かどうかを判断する大まかなふるいわけであったことと同様に、自己判定票による健康度評価もある程度の誤差を含んでいる。そのため、本来、歯科受診が必要であっても、「歯科保健指導だけでよい」という判定となるケースも発生する可能性がある。自己判定結果によって、本来歯科治療を受けるべき者が受診の機会を逸してしまい口腔内の状態を悪化させるという不利益をできる限り防ぐために、結果をもとに歯科衛生士等の歯科保健相談を実施して受診へのアドバイスを含む歯科保健指導を行う必要がある。 歯科健康診査の実施 １　対象者 成人（18～64歳） ２　歯科健康診査項目と実施方法 歯科健康度診査（評価）は、自己評価票（質問票）（表１）を用いて、原則として自己記入法、場合によっては聞き取り法によって質問に回答することにより受診者の日常の歯科保健行動を把握し、歯科健康度診査（評価）を行う。 ①歯や口に関する主観的健康感や自覚症状 受診者が自分の歯や口の中の健康状態についてどう感じているか、日常の生活において感じている不満な点や不自由の内容について質問する。ブラッシング時の出血の有無や、歯ぐきが腫れてブヨブヨした感じがあるか、歯がのびた感じがあるかなどが、歯周病の有無と関連が高い質問項目である。また、受診者自身が、自分の現