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次世代深海探査システム委員会の設立について ＜次世代深海探査システム委員会＞ 次世代深海探査システム委員会 ?科学技術?学術審議会海洋開発分科 会において、次世代深海探査システ ムのあり方を調査するため、「次世代 深海探査システム委員会」の設置を 決定（2015年7月） 1981年～2004年 しんかい2000 1989年～現在 しんかい6500 次世代探査 システム ○科学技術?学術審議会 海洋開発分科会 （第44回 平成27年7月15日） 次世代深海探査システムのあり方について調査を行う、「次世代深海探査システム委員会」の設置について了承。 科学技術?学術審議会海洋開発分科会は、次世代有人調査船システムについて検討を行い、平成25年８月、次世代 有人調査船システムの開発に向けた検討を実施すべきとの評価を行ったところであるが、その際、以下の点に留意すべ きこととしている。 次世代有人潜水調査船システムへのニーズや目的を具体的に明らかにすべきこと。 自律型無人探査機（AUV）?遠隔操作型無人探査機（ROV）との役割の違い等を精査すること。 国民の理解の増進や、産業界への波及効果という面を踏まえ、新たな技術の導入を検討すること。 資料２－２ 深海探査に関する近年の動き① 「海洋基本計画」 ○海洋基本計画（平成25年4月26日閣議決定） ?我が国が有する科学技術を最大限活用して、深海底を始め、海洋の未知なる領域の研究等による人類の知的資産の 創造や、海洋環境や気候変動等の全地球的課題の解決に取り組む。 ?地震や津波等の早期検知に向けた稠密ちゅう観測?監視?情報伝達技術、海底ケーブルを利用した長期観測プラット フォーム技術など、プレート境界域における地震等の地殻変動の把握や、海中及び海底における深海底環境変動の継 続的な観測等に必要な基盤技術の開発及び応用を推進する。 ?国、独立行政法人等が有する船舶、有人?無人深海調査システム、スーパーコンピュータ等の施設?設備等について、性 能を十分に発揮できるよう計画的に代替整備や老朽化対策等を進める。 ?我が国海洋資源開発関連産業の戦略的育成や同産業と既存の資源産業との連携を通じ、世界に先駆け、海洋鉱物資 源開発を産業化する。その際、国家存立基盤に関わる技術とされている深海底探査?生産技術等の開発成果を活用し、 産業への応用展開を図る。海洋、特に深海、深海底等は依然として人類にとってのフロンティアであり、今後も新たな発 見が期待できる領域である。 ○海洋基本計画（平成20年3月18日閣議決定） ?海洋、特に深海、深海底等は依然として人類にとってのフロンティアであり、今後も新たな発見が期待できる領域である。 ?深海底微生物資源等将来の発展が期待される資源については、国際動向を把握しつつ、所要の対応体制等を整備して いく必要がある。 ?深海底微生物の遺伝子資源については、今後、医薬品、新素材開発等様々な関連産業発展の可能性があることから、 深海底微生物資源の取扱いを巡る国際的な動向を把握しつつ、我が国としての対応方針及び対応体制を早急に整備 する。 深海探査に関する近年の政府内の動き② ○海洋分野における国家基幹技術検討委員会 （平成25年5月17日） 我が国が取り組むべき国家基幹技術として、未踏領域探索システムを掲げている。 「海洋には多くの未踏のフロンティアが存在しているが、地球や生命の誕生メカニズムや変遷を示す現象、さらには未知 の生命圏の存在などの多くは、海外においても研究が進んでいない。これらを解明?発見することは、人類共通の知的財 産を創造?蓄積するだけでなく、海溝型巨大地震への対応、水産資源の管理、海洋 の生物多様性の確保、海洋生物の有 用資源としての活用など社会的課題の解決や産業への応用展開などが期待される。 このため、これまで我が国が世界を先導してきた深海探査技術や深海掘削技術をより高度化し、海洋の世界最深部で ある11,000mでの調査活動を行う次 世代有人潜水調査船や、前人未到のマントル掘削を実現する超深海掘削技術など 超深海へのアクセスを可能にし、新たな科学的知見を獲得するためのシステムを 構築する。次世代有人潜水調査船につ いては、より高圧環境でも繰り返し使用可能な耐圧殻の開発や潜航時間の長時間化に対応可能な蓄電池等が必要とな ること から、早急に必要となる要素技術の検討を開始し、平成30年代中頃までに有人潜水調査船全体システムを開発す る。（略）」 ○日本学術会議 科学者委員会 学術の大型研究計画検討分科会 第22 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2014,平成26年2月28日) ?「フルデプス有人潜水調査船開発と超深海溝生命圏探査計画」が提