さいたま市における家庭教育支援のための方策について(提言).pdfVIP

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さいたま市における家庭教育支援のための方策について(提言)

さいたま市における 家庭教育支援のための方策について(提言) ~家庭や地域の教育力を高める生涯学習推進の方向~ 平成21年9月 さいたま市社会教育委員会議 はじめに 家庭教育は、幼児期の親子の絆の形成に始まり、家族とのふれあいを通じ、基本的な生 活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやりなどの、生きていく上で必要とさ れる力を育成するものであり、全ての教育の出発点であると言える。 しかしながら、平成18年度に国立教育政策研究所が行った家庭の教育力再生に関する 実態調査において、8割を超える親が「家庭の教育力が低下している」と受け止めている ことが明らかになっている。回答結果によると、低下している理由としては、子どもに対 して過保護?過干渉な親の増加、テレビや雑誌などの悪影響、しつけや教育の仕方がわか らない親や無関心な親の増加等が上位を占めている。 地域や家庭の教育力の低下が危惧される中で、国においては、平成18年12月に教育 基本法を改正し、新たに家庭教育に関する条文を規定し、保護者が子どもの教育について 第一義的責任を有すること及び国や地方公共団体が家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護 者に対する学習の機会及び情報の提供等家庭教育支援に必要な施策を講ずるよう努めるべ き旨が示された。 こうした背景のもと、さいたま市社会教育委員会議は、「家庭教育支援」をテーマに平成 19、20年度の2年間にわたり議論を重ねてきた。 議論は多方面にわたり、近年の都市化や核家族化等の進展により、地縁的つながりの中 で子育ての知恵を得る機会が少なくなってきていること、人々の価値観の多様化に伴い親 の家庭教育に関する考え方も年々変化してきていること、また、家庭という場はそもそも 「私 し 」の領域であって、そこへ「公 こう 」がどのように関わるかは非常に難しい問題であるこ となどをはじめとした、活発な議論が交された。 このたび、本市の家庭教育に関する事業等の現状及びこれまでの各委員の意見を整理し、 具現化するための方向性を提言という形でここにとりまとめを行った。本提言が、今後の 本市の家庭教育支援施策の推進力となることを切に願うものである。 平成21年9月 さいたま市社会教育委員会議 目 次 第一章 さいたま市における家庭教育支援の現状 ………………………… 1 1 生涯学習推進計画上での位置づけ ………………………… 1 2 本市の家庭教育に関する事業の現状 ………………………… 1 (1)本市事業の実施状況 ………………………… 1 (2)PTA活動(公民館共催含む)の家庭教育関連事業の実施状況 ……… 3 (3)傾向 ………………………… 4 第二章 社会教育委員会議の主な意見の整理 ………………………… 5 1 家庭教育支援に関する意見等 ………………………… 5 (1)家庭?親(保護者)全般について ………………………… 5 (2)学校について ………………………… 6 (3)地域?団体について ………………………… 6 (4)行政について ………………………… 6 (5)家庭教育全般?その他 ………………………… 6 2 支援のための方策の方向に関する意見等 ………………………… 7 (1) 家庭教育に関する学習機会の充実 ………………………… 7 (2)家庭教育に関する相談及び情報の収集と提供 ………………………… 7 (3)行政の役割 ………………………… 8 第三章 家庭教育支援施策に向けての提言 ………………………… 9 1 家庭教育への取り組みをより充実させること 2 優れた指導者の育成、協力者の確保に努めること 3 家庭教育に関する相談?情報提供を充実させること 4 行政支援の体制を整備し、事業の充実を図ること 【参 考】 ○ 提言に至るまでの経過 ……

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