退职金规定.doc

退職金規程 　○○○○株式会社 -  PAGE 4 - 退　　職　　金　　規　　定 （ eq \o\ad(適用範囲,　　　　　　　)） 第 １ 条　　この規程は、就業規則第42条に基づき従業員の退職金について定めたものである。 (２)　この規程による退職金制度は、会社に雇用され勤務するすべての従業員に適用する。ただし、勤続年数１年未満の者又はパートタイマーもしくは日雇その他の臨時従業員についてはこの規程を適用しない。 （eq \o\ad(支給額その１, )） 第 ２ 条　　従業員が次の事由により退職する場合は、退職時における基本給の月額に勤続年数に応じて別表の支給基準率のＡ欄に定める率を乗じて算出した退職金を支給する。 １． eq \o\ad(死亡,　　　　) ２．業務上の事由による傷病 ３．やむを得ない業務上の都合による解雇 ４． eq \o\ad(定年,　　　　) （eq \o\ad(支給額その２, )） 第 ３ 条　　従業員が次の事由により退職する場合は、退職時における基本給の月額に勤続年数に応じて別表の支給基準率のＢ欄に定める率を乗じて算出した退職金を支給する。 １．自己都合 ２．業務外の事由による傷病 ３．就業規則第50条第１号から第３号までの事由による解雇 （退職金の不支給?減額） 第 ４ 条　　次の各号のいずれかに該当する者については、退職金を支給しない。ただし、事情により第３条により算出した退職金の支給額を減額して支給することがある。 １．就業規則第46条に定める懲戒規定に基づき懲戒解雇された者 ２．退職後、支給日までの間において在職中の行為につき懲戒解雇に相当する事由が発見された者 (２)　退職金の支給後に前項第２号に規定する事由が発見された場合は、支給した退職金の返還を求めることができる。 （勤続年数の算出） 第 ５ 条　　勤続年数は入社日から起算し、退職の日までとする。 (２)　勤続年数の１年未満は (３)　就業規則第27条第２号の出向による休職期間は、勤続年???に算入し、その他の休職期間は勤続年数に算入しない。 （金額の端数計算） 第 ６ 条　　退職金の最終計算において、円未満の端数があるときはこれを切り上げる。 （支払の時期および方法） 第 ７ 条　　退職金は、退職又は解雇の日から　　日以内にその全額を通貨で支払う。ただし、従業員の同意がある場合は、口座振込み又は金融機関振出しの小切手などにより支払うことがある。 （eq \o\ad(退職慰労金, )） 第 ８ 条　　在職中に勤務成績が優秀であった者、および特に功労のあった者に対しては、退職慰労金を支給することがある。退職慰労金の額については、その都度定める。 （ eq \o\ad(受給権者,　　　　　　　)） 第 ９ 条　　従業員が死亡した場合の退職金又は退職慰労金は、死亡当時、本人の収入により生計を維持していた遺族に支給する。 (２)　前項の遺族の範囲および支給順位については、労働基準法施行規則第42条から第45条の定めるところを準用する。 （退職金共済契約の適用） 第１０条　　賃金の支払の確保等に関する法律により退職手当の保全措置を要しないものとされる、中小企業退職金共済法による退職金共済契約などに基づいて、退職金の支給を受ける場合は、その金額を第２条又は第３条に定める退職金の額より控除するものとする。  　　　　　　　　　　　　　 eq \o\ad(付則,　　　　　　　　) １．この規程は　　　　年　　月　　日から実施する。 ２．この規程を改廃する場合は、従業員代表の意見を聴いて行う。 〔別　表〕 退職金支給基準率表 勤続年数支給基準率勤続年数支給基準率ＡＢＡＢ１21２22３23４24５25６26７27８28９2910301131123213331434153516361737183819392040