特集ワークライフバランスの概念と現状 RM研究の観点からみた.pdfVIP

特集●ワーク・ライフ・バランスの概念と現状 HRM研究の観点からみた ワーク・ライフ・バランス 渡辺　　峻 （京都文教大学教授） 現代経営学（HRM論）の基本的パラダイムは，「企業組織の目標達成」と「個人の欲求 充足」との「同時的実現」いわゆる「有効性と能率の統一」である。したがって企業組織 の側が個人を統合して組織目的を達成するには，個人が組織目標に貢献することが同時に 個人の欲求充足の過程となる仕組み・システムを作ればよい，ことになる。しかし現代の 企業社会における労働過程の社会化は個人の自己実現欲求・成長欲求の範囲・場面を大き く拡張・拡大し職業生活＋家庭生活＋社会生活＋自分生活という「4つの生活の並立・充 実」に動機づけられる「社会化した自己実現人」モデルとして登場している。したがって 企業組織の側も，それに照応して個人の側の「4つの生活の並立・充実（自己実現）」を 重視する「社会化した人材マネジメント」で対応しなければ，個々人の協働意欲を刺激し て組織目標への貢献が獲得できない歴史的段階に到達している。つまりHRM研究のパラ ダイムに拠れば，ワーク・ライフ・バランスとは，企業組織の側が，個人の側の職業生 活・家庭生活・社会生活・自分生活における欲求充足・自己実現を追及して生活意欲・協 働意欲を刺激・確保し，そのことを通じての企業組織の目標達成への個人貢献を獲得する 人材マネジメントである，と把握できる。ただし，①「4つの生活の並立・充実」「広義 のワーク・ライフ・バランス」の実現のためには，②「職業生活時間・労働時間の絶対的・ 相対的な短縮」，および，③「すべての生活舞台での男女共同参画・男女協働」は不可欠 である。したがって，これら①②③は三位一体であり，「新しい働き方・働かせ方」とい う同じ内容についての異なる3つの表現でしかなく，同時に追求されねばならない課題で ある。 　目　次 社会政策学，労働経済学，労働社会学，労働法 Ⅰ　問題意識と課題設定 学，心理学など，さまざまな立場・視点・問題意 Ⅱ　HRM研究におけるワーク・ライフ・バランスの分 識から展開されている。それらの多くは，ワー 析視点 ク・ライフ・バランスの施策・取組・制度の「提 Ⅲ　HRM研究における既存パラダイムの止揚 案」「政策提言」「導入方法」「処方箋」「手法の事 Ⅳ　「社会化した自己実現人」モデルの措定 例」「指標化」などであり，いずれも共通して「少 Ⅴ　「社会化した人材マネジメント」モデルの措定 子化対策になる」「勤労意欲が向上する」「組織の Ⅵ　ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画社会 強化策である」「企業の業績向上につながる」「人 Ⅶ　小　結 材戦略である」など，賛意をもって論じられてい る。また多くの関係諸機関・研究所・諸団体が， 膨大なアンケート調査に取り組み，その集計した Ⅰ　問題意識と課題設定 数値の結果にもとづいて，ワーク・ライフ・バラ 近年，「ワーク・ライフ・バランス」の議論が， ンスの施策・取組が個々人のモラールアップや組 32