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融資・リース・ 補助金・税 情報提供・相 セミナー・研 共済制度/法律 保証 金・出資 談 修・イベント 等に基づく支援 『研究開発を行う場合の減税措置について知りたい』 研究開発税制 中小企業者等の方が試験研究を実施した場合、税制の特別措置を受けることができます。 対象となる方 青色申告書を提出し、試験研究を行う法人、連結法人または個人 措置の内容 ■資本金 1 億円以下の中小企業等、従業員数が 1，000 人以下の個人（税法上の中小企業） A:中小企業技術基盤強化税制 適用事業年度の試験研究費の 12%に相当する額を法人税額（所得税額）から控除します。また、控除限 度超過額は要件を満たせば 1 年間繰越可能※1 です。 ※１ ただし、平成 21、22 年度に生じた控除限度超過額については、平成 23、24 年度において税額 控除の対象とすることが可能です（限度額は、法人税額（所得税額）の 30％相当額）。 ■資本金 1 億円超の中小企業等または従業員数が 1，000 人超の個人（税法上の大規模企業） B:研究開発税制 適用事業年度の試験研究費について、当該企業の試験研究費割合※2 に応じて一定率（8%＋試験研究 費割合×0.2）（上限 10%）に相当する額を法人税額（所得税額）から控除します。また、控除限度超過額は 要件を満たせば 1 年間繰越可能※3 です。 ※２ 試験研究費割合とは、当年度の試験研究費を売上金額（=当該年度に前 3 年を加えた計 4 年間の 平均売上金額）で除したものとします。 ※３ ただし、平成 21、22 年度に生じた控除限度超過額については、平成 23、24 年度において税額 控除の対象とすることが可能です（限度額は、法人税額（所得税額）の 30％相当額）。 ■国の試験研究機関・大学等との共同研究、委託研究がある場合 C:特別試験研究税制 適用事業年度の試験研究費のうち、特別試験研究費（国の試験研究機関・大学等と共同研究、委託研 究をして支出した経費等）がある場合には、当該特別試験研究費の額※４については一律 12%を税額控除しま す。 ※４ ただし、平成 21、22 年度に生じた税額控除限度超過額については、平成 23、24 年度において 税額控除の対象とすることが可能です（限度額は、法人税額（所得税額）の 30％相当額）。 ◎適用期間:期限の定めはありません（A～C すべて）。 ◎税額控除の上限：法人税額（所得税額）の 20％相当額（A～C すべて） なお、適用期間内であれば、恒久的措置である A～C に加えて、D または E の措置のいずれかを選択して利 用できます。 D:試験研究費の増加額に係る税額控除制度（増加型） 試験研究費の総額に係る税額控除制度に加え、当該企業の試験研究費の増加額※5※6 に対して追加的 に 5％に相当する額を法人税額（所得税額）から控除します。 ※５ 試験研究費の増加額は、当該年度の試験研究費から過去 3 事業年度の試験研究費の平均額（比較 試験研究費）を控除した残りの額とします。 41 融資・リース・ 補助金・税 情報提供・相 セミナー・研 共済制度/法律 保証 金・出資 談 修・イベント 等に基づく支援 ※６ 本制度の適用を受けるには、当該年度の試験研究費の額が前 2 事業年度のうち最も多い事業年度の 試験研究費の額