平成１８年度伸銅品需要改訂見通し並びに２２.doc

PAGE PAGE 14 平成２２年度伸銅品需要改訂見通し並びに ２６年度までの中期需要改訂見通し 平成２２年９月２１日 調査統計委員会 日本伸銅協会調査統計委員会では、平成22年度の伸銅品需要改訂見通し並びに平成26年度までの中期需要改訂見通しの策定を行なった。需要改訂見通し案の策定に当たっては、各品種別の統計調査専門委員が実績データ等を元に作成した市場予測値をあらかじめ委員会に提出しておき、それらの予測値を統計的な処理をし作成した原案を、調査統計委員会で検証し審議の上取り纏めた。 　その結果、平成22年度の需要改訂見通しについては、本年3月に855千トン（対21年実績見込み比＋13.5%増加）を見通したが、今回は22年度需要を865千トン（21年度比＋14.8％）に微増し改訂した。 また、平成26年度までの中期需要改訂見通しについても、品種別に本年度（平成22年度）の需要変動が中期需要に与える影響の検証を行なったが、本年３月の策定時以降に新たな構造変化が見受けられなかった。従い、中期最終年度（26年度）の伸銅品需要は、前回の見通しと同量の907千トン（21年度対比年率＋3.8％）とした。 （１）平成２２年度の需要改訂見通し 　Ⅰ．日本経済の動向 　　　 平成22年上期の我が国の経済は、中国を中心とした新興国向け輸出が堅調さを維持しているため景気の腰折れは回避されているが、景気回復のペースは鈍化傾向にあるする見方が一般的である。 　　こうした背景として、4-6月期の実質ＧＤＰが耐久財消費の増勢鈍化を主要因に前期比年率+0.4％に留まり、デフレの影響により名目ＧＤＰも△3.7％と大幅なマイナスとなったことが挙げられている。7-9月期の実質ＧＤＰも、1.0％程度の小幅な上昇とする見通しがある。 　　また、鉱工業生産は、7月が2ヶ月ぶりのプラス（前月比＋0.3％）となったことから、7-9月期はプラスを維持する見通しであるが、ペースは鈍化し穏やかな増勢持続に移りつつあると言われている。 下期以降の景気の先行きについては、世界的に景気刺激策の効果が薄れつつあるほか、内需の回復力が脆弱なため、減速傾向が一段と明確になることが懸念されている。 日本経済の回復を支えている輸出については、米国、欧州、中国などの海外経済の動向に不透明感が広がりを見せている。更に、夏場以降に急速に進んだ15年ぶりといわれる急激な円高に対しても、85円を割り込むような水準が長期化すれば、日本製品の輸出競争力を削ぎ下押しする懸念が指摘されている。 一方、国内の民需も回復感に乏しい状態が続いており、なかでも企業部門の厳しさが長引く見通しである。鉱工業生産の回復と共に設備稼働率は上昇を辿っているが、設備過剰感の解消が遅れていることから設備投資の低迷が続いている。 企業業績の改善も続いているが売上高の回復と人件費などの固定費削減によるところが大きいことから、急激な円高が進みつつある中では、製造業の国内の設備投資への慎重な姿勢が目立っており、設備投資の回復が始まるのは2011年以降にずれ込み、遅れは中長期化するとの見方が広がりを見せている。 また、景気刺激政策は、エコポイント制度やエコカー減税による需要の創出も一巡し、エコカー補助金が本年9月半ばで終了したことから、この面での息切れを指摘する見方もある。 Ⅱ．平成２２年度の伸銅品需要改訂見通し［全般動向］ 　　 平成22年度上期の国内伸銅製品の需要は、本年3月に見通した通り、半導体、自動車?電子機器?等を主たる需要分野とする板条製品が伸銅品の需要回復を牽引し、上期は世界同時不況前の平成20年度の90％程度の需要水準で推移した。 ただ、下期については、エコカー補助金が廃止されたことから国内の自動車メーカー各社が足許の減産を発表する等、自動車分野の需要後退が懸念され始めている。 一方、空調?冷凍機用を主な需要分野とする銅管は、年度初めには低位に推移していたが、夏場の猛暑によりエアコン製品の販売が進んだことから、年初の想定を上回る銅管需要があり、不需要期ではあるが下期にもある範囲の需要が期待出来る状況にある。 黄銅棒も住宅?建築需要の回復が遅れているが、自動車向け需要が堅調に推移し、住宅のリフォーム需要も見られたことから、概ね年初の見通し通りにて推移した。下期についても、自動車の後退等は予想されるものの、想定並みの推移が見通される。 　 　　　このように品種別の需要動向を総合し、上期の伸銅品需要合計は、年初見通し （425千トン）に対し437千トンに増量し、前年同期を大きく上回る＋30.4％増に改訂した。 また下期については、年初見通し（431千トン）に対し428千トンに微減し、対前年同期比では＋2.3%増に改訂した。 その