中小企業の 海外事業再編事例集 （いまやるべきことは何.PDF

中小企業の 海外事業再編事例集 （事業の安定継続のために） 平成２７年６月 中小企業庁 はじめに 新興国の経済発展に伴う内需拡大を契機に、大企業のみならず中小 企業の海外展開（直接投資）も加速傾向にある一方で、既に海外で事業 活動を行っている中小企業においては、現地での経営環境の変化等に 対応するため、進出先での事業再編（事業の縮小・撤退、第３国への移 転等）に取り組むケースも増加してきています。 海外での事業再編は、多岐に渡りかつ専門的な知識と情報を必要とす ることから、その経験のない中小企業が、自社単独で行うことには大きな 困難が伴います。もし、海外事業の円滑な事業再編に失敗すれば、経営 基盤の脆弱な中小企業の場合には、これが要因となって日本本社の経 営が危うくなることも十分あり得ることです。 本資料では、海外で事業活動を行うなかで、様々な経営課題を克服す るため事業再編に取り組んだ現地日系企業（親企業は日本中小企業）の 事例を、２８事例掲載しています。併せて、海外事業の再編を行うに際し て留意すべき事項等も整理して取りまとめました。 本資料が、現在、海外子会社に経営上の課題を抱えている中小企業 （国内親会社）の方々にとって課題解決のきっかけとなり、また、これから 海外展開を目指そうとしている中小企業の方々にとって、事業展開計画 を策定する段階で、将来起こり得るリスクを想定し、その発生によって海 外事業が停滞しないよう、また、停滞してもいち早く復帰・回復ができるよ うな備えを検討する一助となれば幸いです。 なお、個別事例の作成に際しては、お忙しい中、多くの中小企業経営者、 ご担当者にご協力をいただきました。また、本資料の作成にあたっては、 多方面の専門家から、それぞれのご知見に基づいたアドバイス等をいた だきました。関係の皆様に改めてお礼申し上げます。 平成２７年６月 中小企業庁 目次 本資料について 1 1. 海外事業再編に対応するための留意点 2 1.1 海外事業再編に対応するための留意点（サマリー） 3 1.2 海外事業再編に対応するための留意点（個別事項） 5 1.2.1 海外への進出前の留意点 5 1.2.2 海外事業の運営上の留意点 7 1.2.3 実際の事業再編時の留意点 9 コラム① 事業再編におけるトラブル事例 11 2. 海外事業再編を行った事例（企業別個表） 12 個別事業をご覧いただく際の留意事項 13 企業別個表 14 事例 1 株式会社トウネツ （米国：熱処理設備製造）