株式持ち合いの変遷と展望 - 大和総研グループ.PDFVIP

株式持ち合いの変遷と展望 株式会社大和総研　環境・CSR調査部　 主任研究員　伊　藤　正　晴 １．はじめに の保有の制限に関する法律」が制定され、銀 ２．戦後からバブル期まで強化・維持の続いた株 行等保有株式取得機構や日銀による株式取得 式持ち合い が行われたことなどもあり、株式持ち合いの 　⑴第一期：株式持ち合いの形成 　⑵第二期：昭和40年不況と持ち合い 解消が大きく進展した。 　⑶第三期：絶頂そしてバブル 　図表１は、1949年の証券取引所再開から直 ３．解消に向かう株式持ち合い 近までの全国上場企業の所有者別持株比率の 　⑴持ち合い関係の分析 　⑵上場企業全体の保有比率と持ち合い比率の推 推移を示したものである１。まず、金融機関 移 の持株比率は、証券取引所の再開から1980年 　⑶業態別の持ち合い比率の推移 代終わりにかけてほぼ一貫して上昇を続けて ４．おわりに いる。また、事業法人の持株比率は、1970年 代前半まで上昇し、その後はほぼ横ばいとな っている。そして、1990年代に入って、両者 １．はじめに の持株比率は減少に転じ、特に金融機関の持 株比率は大きく低下している。第二次世界大 　戦後間もなくからいわゆるバブル期まで、 戦後から1980年代までの約40年間にわたって 強化・維持されてきた銀行を中心とする株式 金融機関と事業会社とで株式持ち合いが形成 持ち合いは、バブル崩壊により転機を迎えた。 され、1990年代以降に株式持ち合いの解消期 事業会社は含み益のある保有株の売却を行う に入った。 ことで、バブル崩壊後の企業収益の落ち込み 　本稿では、まず株式持ち合いの形成につい を補い、銀行は不良債権処理の損失を補うな て、図中に示すように戦後からバブル期まで どの目的で保有株式の削減を進めたのではな を３つの期に分け紹介する。次いで、1990年 いかと考えられる。また、2001年に銀行の株 以降の持ち合い動向を定量的に分析した結果 式保有を直接的に制限する「銀行等の株式等 を紹介した後、今後の動向について検討する。 １ 2004年度と05年度の持株比率はライブドアを除いて算出された数値を用いている。平成18年度株式分布状況調 査によると、大幅な株式分割を実施した等によりライブドアの単元数が大幅に増加し、04年度に同社１社で集 計対象会社全体の単元数の33.98％を占めることとなった。また、その後に大量の新株予約権が権利行使され たことなどから、05年度では同社の単元数の占有率は43.68％にまで達した。そのため同社の数値が全体の数 値に大きな影響を与えることから、2004年度と05年度はライブドアを除いた数値を用いた。 16