環境影響評価準備書の あらまし.PDFVIP

中央新幹線（東京都・名古屋市間） 環境影響評価準備書環境影響評価準備書 のの あ ら ま し 平成２５年９月 東東海海旅旅 客客鉄鉄道道株株 式式会会社社 はじめに 中央新幹線については、全国新幹線鉄道整備法(昭和 慮事項に係る検討結果をとりまとめた「中央新幹線（東京 45年5月18日法律第71号)に基づき、平成23年5月に 都・名古屋市間）計画段階環境配慮書」を公表しました。 国土交通大臣により、東海旅客鉄道株式会社（以下「当 また、同年9月には、環境影響評価法第7条に基づき、 社」という。）が営業主体及び建設主体に指名され、整備 「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法 計画の決定及び当社に対する建設の指示がなされまし 書」（以下「方法書」という。）を作成し公告しました。 た。これを受けて、当社は、まずは第一段階として計画を 当社は、方法書に対する知事意見等を踏まえて調査、 推進する東京都・名古屋市間について、環境影響評価 予測及び評価を実施するとともに路線及び駅位置等を を開始しました。 絞り込み、今般、その結果をとりまとめた「中央新幹線（東 平成23年6月及び8月には、環境影響評価法の一部を 京都・名古屋市間）環境影響評価準備書」（以下「本準 改正する法律（平成23年4月27日公布）の趣旨を踏まえ 備書」という。）を作成いたしました。 概略の路線及び駅位置並びに計画段階における環境配 環境影響評価準備書とは 本準備書は、環境影響評価法第14条に基づき、中央 同法第17条により縦覧期間中における説明会を行いま 新幹線の事業による環境影響の調査、予測及び評価の す。合わせて同法第18条により環境の保全の見地から 結果に関して、環境の保全の見地からの意見を聴くため の意見を募集し、同法第19条により意見の概要とそれに にとりまとめたものです。 対する当社の見解を都県知事と関係市町村長に送付し 本準備書については、同法第15条により都県知事と関 ます。その後、同法第20条により都県知事は、関係市町 係市町村長への送付、同法第16条により作成したことの 村長や一般の方々から提出された意見を踏まえて、当 公告、地方公共団体の庁舎・当社の環境保全事務所で 社に意見を述べることと定められています。 の一ヶ月間の縦覧及びインターネットによる公表、並びに 中央新幹線（東京都・名古屋市間）の概要 ■路線延長 ■車両基地 286km (地上部40km，トンネル部246km） • 関東車両基地：神奈川県相模原市緑区鳥屋付近 （山梨リニア実験線42.8kmを含む） （山梨リ ア実験線42 8k を含む） （約50ha） （ ） ■ターミナル駅（地下） • 中部車両基地：岐阜県中津川市千旦林付近 • 東 京 都 ： 東京都港区東海道新幹線品川駅地下 （工場機能含む） （約65ha） • 名古屋市： 名古屋市中村区東海道新幹線名古屋駅地下 ■付帯施設 ■中間駅（地下） • 変電施設 １０箇所 • 神奈川県神奈川県 ：： 神奈川県