労働力不足解消の策としての外国人労働者.PDFVIP

平成２２年７月１０日 明治大学雄弁部 部員各位 西村真紀（政２） 労働力不足解消の策としての外国人労働者 ０．はじめに １．外国人労働者問題が取り上げられる理由 ２．尐子高齢化の現状、予測 ３．人手不足の現状 ４．外国人労働者問題の歴史的経緯、制度の変遷 ５．外国人労働者受け入れの現状 ５-１．高度技術者 ５-２．単純労働者：日系人 研修技術実習生 ５-３．不法滞在 ６．近年の取り組み ７．代替案 ８．論点 ０．はじめに 今回のテーマである外国人労働者問題はバブル景気以降の 1980 年代後半から始まった問題である。バブル景 気から現在に至るまで、労働力不足は途切れることなく続いており、その解決策として、外国人労働者は議論さ れてきた。さらに、近年、外国人労働者問題は、尐子高齢化問題に伴う労働力減尐が問題視される中で、その解 決策として浮上し議論されている。本レジュメでは、労働力不足解消の為の解決策として外国人労働者問題を検 証していく。 １．外国人労働者問題が取り上げられる理由 ・尐子高齢化問題に伴う労働人口減尐の対策として検討されているから ・いわゆる３K の職場での労働力不足が深刻だから ・グローバル化に伴う国際的人材獲得競争の発生があるから ex）IT 分野 ２．尐子化の現状、将来予測 生産人口は1995 年をピークに減少に転じている。総人口も2006 年をピークに減少に転じた。 高齢化の要因：経済成長による食生活の充実、医学の進歩⇒平均寿命引き上げ 出生率低下の要因：所得の上昇による労働力としての子供の必要性減少、女性の社会進出 1 ３．人手不足の現状 労働者過不足状況から判断すると、正社員等の労働者は過剰、パートタイム労働者は不足の状況にある。 ただし、業界別にみると、流通業、飲食業、医療福祉業の労働力が不足している。 中小企業における今後3 年程度の業種別人員の過不足見通しでは、医療・福祉の不足感が最も高く、「かなり不 足」、「やや不足」を合わせると 47.2％と高い割合となっている。また、「かなり不足」は 22.9％を占めており、次点 の運輸業でも11.8％に過ぎず、他業種に比べて圧倒的な高さとなっている。 2 ４．外国人労働者問題の歴史的経緯 ＜１９８０年代後半＞ 外国人労働者受け入れへ 背景：プル要因 貿易黒字に伴う貿易摩擦→プラザ合意（「輸出依存」の経済構造から「内需主導」の方針を打ち出す） →円高容認（1 ドル＝260 円から一時は1 ドル＝８０円に）→円高不況→対円高金融財政政策（金融緩和、 公共投資拡大）→バブル 以上、円高不況により日本企業はアジアへの生産拠点の移転を急速に行う。 ∴輸出主導型→国際分業型へ・知識・サービス業部門の拡大 バブル期の労働力不足 原因）・企業経営の基本方針（１、市場のシェア拡大、２．顧客への過剰サービス）による労働力不足 ・人口構造、高学歴化などの要因により若年労働力の供給が弾力性を失う ・「豊かな社会」となり重筋労働、単純反復労働は忌避されるようになる ∴人手不足の深刻化⇒外国人労働者導入の検討 プッシュ要因（アジアにおける） １．アジアに巨大な人口を抱える国々の存在＋若年労働力人口の巨大なプール ２．工業化に着手し始めて、産業構造の変化がみられるものの、国内の雇用機会は限られている。 ３．国内の貧富の格差拡大・・・人々は豊かさを求めるように動き始める ⇒産業間労働力移動が始まり、「出稼ぎ」が豊かさを得る手段として登場 加えて、当時のアラブ産出国の出稼ぎ労働力が縮小＝＝＝プッシュ要因の確立 プッシュ要因とプル要因は成立したが、制度上の問題があった ・・・出入国規制の単純労働分野で就労する条件が厳しかった。 そこで、バブル期において企業は １．一部の中小企業が不法就労者を雇用（主にフィリピン、タイ、パキスタン、バングラディッシュ、イラン） ２．日系一世（大抵は日本国籍を持っている）を雇用 労働条件…賃金水準は日本人女性パートより若干高め。日本人の嫌う「劣悪な労働条件の仕事」を割当てた ＜1990 年代：失われた