平成26年度事业报告书.PDFVIP

平成２６年度事業報告書 （平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで） Ⅰ．調査研究活動 １．日本経済と建設投資 （１） 全国及び被災三県（岩手県、宮城県、福島県）の建設投資動向を推計・ 分析するとともに、民間住宅投資における消費増税前駆け込み需要への反 動減の影響等について調査研究を行った。 （２） 民間住宅投資及び民間非住宅投資（事務所・倉庫等）について、投資動 向や投資額変動要因について調査研究を行った。 ２．地域における建設業 （１） 四半期ごと・地域ブロック別の建設投資額・投資動向を推計・分析した。 （２） 中国ブロック及び南関東ブロックを対象に、地域特性、主要プロジェク トの動向と期待される効果、地域特有の課題解決に向けた諸施策の実施状 況、地域の建設投資の将来展望について調査を実施した。 ３．建設産業における技能労働者の確保・育成 （１） 建設技能労働者数の動向を分析し、建設技能労働者数の将来予測を推計 するとともに、建設技能労働者確保に向けた最近の取組状況について調査 研究を行った。 （２） 建設労働と建設生産体制の変化とその経緯を調査分析し、建設生産体制 が引き起こす構造的課題について調査研究を行った。 （３） 建設現場における分業体制と労務調達の実態等についてのヒアリング調 査を実施した。また、地方の建設業の現状と担い手確保の取り組み状況を 調査した。 （４） 建設業における外国人労働力の活用について調査研究を行った。 ４．公共調達制度 （１） 入札不調・不落の現状と課題・影響、並びに、関東地区・被災地におけ る入札不調・不落対策について調査を実施した。 （２） 多様な入札契約制度の導入・活用事例を調査するとともに、地方公共団 体・建設企業を対象に実施したアンケー ト調査をもとに、多様な入札契約 制度の導入状況、導入のメリット・デメ リット、制度導入に向けた課題に ついて調査分析を行った。 1 ５．建設業の経営財務分析等 （１） 建設企業の経営財務及び資金需要・調達に関する動向等を調査分析した。 （２） 金融機関の建設業向け貸出金の動向、建設業における資金繰りの動向等 についての調査分析を行った。 （３） 建設技能労働者の需給及び賃金動向並びに、主要建設資材の需給及び価 格動向を調査分析した。 （４） 建設業界の景気動向と景気判断並びに、地域別・規模別等の景気動向、 受注、資金繰り、労務・資材等の状況について四半期ごとに調査分析を行 った。 ６．海外の建設業と社会資本整備 （１） ミャンマー、香港を対象に建設市場の現状と展望について調査を行った。 （２） アジア諸国における建設技能労働者対策、並びに、欧米における建設技 能労働者の育成策及び処遇確保の枠組み等について調査研究を行った。 （３） 諸外国の建設市場等の現状と動向等について調査、資料収集を行った。 ７．定期的な調査研究 （１）建設経済予測 建設経済モデルを使用した当面の建設投資の水準、伸び、政府・民間の 構成比等に関する建設経済予測を四半期 ごとに実施し、その結果を平成 26年4月,7月,10月、平成27年2月に発表した。 （２）主要建設会社の決算分析 建設業の経営状況を明らかにするために、全国的に事業展開している主 要建設会社の決算分析を実施し、平成26年6月,12月に発表した。 Ⅱ．海外との交流 １．アジアコンストラクト会議への参加 第20回アジアコンストラクト会議が平成26年11月13日,14日に香港で開