岛根県建筑物耐震改修促进计画 （概要）.pdfVIP

島根県建築物耐震改修促進計画 （概要） 計画改定の背景と目的 建築物の地震に対する安全性の向上等を図ることを目的に、都道府県計画としての「島根県建築物 耐震改修促進計画（以下「促進計画」という。）」を平成19年２月に策定した。 その後、平成25年には耐震改修促進法の改正により、一定規模を超える特定用途の建築物に対する 耐震診断の結果の報告を義務付けられた。また、平成28年３月には国の基本方針が改正され、「住宅 の耐震化率を平成32 年までに95％、平成37 年までにほぼ解消する。」との目標が示され、都道府県 計画を速やかに改定すべきとされた。 本県の促進計画は「島根県地域防災計画（震災編）」等との整合を図りつつ、平成 27 年までの 10 ヵ年を計画期間として実施してきたところだが、平成 27 年度末での耐震化率は、住宅で 70％、特定 建築物で86％と目標値に達していないことから、引き続き建築物の耐震化の目標及びそれを達成する ための施策等を定める新しい促進計画を策定する。 建築物の耐震化の現状等及び問題点、課題 １．想定される地震の規模及び被害の状況 （島根県地域防災計画による被害想定抜粋） 陸 域 の 想 定 地 震 人 的 被 害 建 築 物 被 害 （マグニチュード７を設定） 死者数（人） 負傷者数（人） 全壊数（棟） 半壊数（棟） Ａ．宍道断層の地震 １０２ １，３２２ ３，２６０ １０，７０８ Ｂ．宍道湖南方の地震 ５ １２３ ７０５ ２，６３２ Ｃ．大田市西南方の地震 １２ ２９６ ５９１ ３，４４８ Ｄ．浜田市沿岸の地震 ６８ ９６６ １，３５８ ４，８５５ Ｅ．弥栄断層帯の地震 １４ ３１０ ３６３ １，６１６ ２．建築物の耐震化の現状等 年度 H17年度時点 H27年度時点 目標との差 区分 H27年度目標 (H25年度) 64% 90% 70% ▲20% 住 宅 ・・・ (75%) 〈90%〉 (82%) (▲ 8%) 多数の者が利用する 62% 90% 86% ▲4% 建築物 (75%) 〈90%〉 (85%) (▲5%) ※上段は県、下段( )内は全国の耐震化率、〈 〉内は国の目標を示す。 ３．これまでの取組状況 ・耐震化の必要性及び対策に関する知識の普及啓発 ⇒ 地域学習会や講習会、自治会単位の出前講 座の開催 ・自助努力を称える顕彰制度の実施 ⇒ 「しまね建築・住宅コンクール」の開催 ・木造住宅への補助 ⇒ 補助実績（耐震診断：598件、耐震改修又は除却220件） ・建築技術者及び事業者の養成 ⇒ 技術者講習会の開催 ・不特定多数の者が利用する大規模な民間建築物への補助 ⇒補助実績（耐震診断：４件、耐震改修：３件）