日本型移民国家大纲试案.PDFVIP

日本型移民国家大綱試案 ２０１４年２月１１日 一般社団法人移民政策研究所所長 坂中英徳 １ 総論 (１) 人口崩壊と移民政策 今日のわが国は、少子高齢化が猛烈に進行するとともに、未曽有の人口 減少期に入った。 日本の総人口は、２０１０年の１億２８０６万人が２０６０年に８６７４ 万人になると推定されている。５０年間で４２００万人の人口が減少する。 そのような中で、６５歳以上の高齢者は２９００万人から３７００万人に 増え、総人口の４０パーセントを占めるようになる。一方、１５歳から６４ 歳の生産労働人口は８１００万人から４９００万人に減る。 1 以上のとおり、日本は働き手が大幅に減る一方で高齢者の割合が圧倒的な高 さになるという異常事態を迎える。無為無策のまま推移すると、日本人口の 崩壊は確実だ。時の経過とともに地球上から日本人が消えてゆき、最期は日 本の崩壊に至る。 一国の人口は 「出生者」と 「死亡者」と 「移民」の数で決まるが、出生 者の劇的な増加は期待できない。政府の出生率の長期見通しも、２０１０ 年から２０６０年まで１・３５あたりの低水準の出生率が続くと推定して いる。 人口学者によると、仮に出生率が高まったとしても、年少人口の絶対数 が異常に少ないので、今世紀中の人口増加への転換は期待できないそうだ。 女性の労働市場への参加促進策も、正しい政策であるが、人口問題の解決 策としては限定的なものにすぎない。女性人口も男性人口と同じように激減 するからだ。 人口崩壊の問題の根本的解決は、最大規模の移民政策をとる以外の選択肢 はないのである。 われわれは、日本人口の崩壊を国と民族の存亡がかかる重大問題と真摯に 受け止める。そのうえで、最有力の解決策として、向こう５０年間で１００ ０万人の移民を入れる 「革命的な移民政策」を提案する。 ５０年かけて１０００万人の移民を秩序正しく入れることは十分可能だ と考えている。日本には移民が働くための産業基盤も移民を教育するための 教育機関も整っている。そして何よりも日本人には移民をもてなす豊かな心 がある。 １０００万人という移民の数は、総人口に占める移民の割合を１０％程度 におさえるものだ。これは、現在の英国、ドイツ、フランスとほぼ同じ水準 の移民人口である。 現在の日本の定住外国人人口の比率は１・６％である。これを５０年の長 期計画により移民の割合を着実に増やしてゆき、最終的に現在の欧米の移民 先進国の水準に近づけるものだ。日本の国力をもってすれば達成可能な数字 だと考えている。 ここで付言しておきたい。後述の人材育成型移民政策をとれば、入国時の 移民の大半は 10 代・20 代の留学生であるから、移民どうしの結婚はもとよ り日本人との結婚も多数にのぼると予想される。移民の結婚が増えれば移民 二世が続々誕生し、少子化の進行に一定の歯止めがかかるだろう。 政府は子育て支援など少子化対策に取り組んできたが、出生率は低水準の まま推移している。このままでは、人口崩壊の道連れになってわが国は奈落 の底に沈むことにもなりかねない。 2 われわれは、座して死を待つ態度はとらない。人口秩序の瓦解に起因する 国家危機を救うため万能薬の移民政策に国運をかける。 (２) 人口崩壊の迫る日本は成長戦略を立てられるか 前述のとおり、平成の日本は、人口体系の崩壊が迫る国家存亡の危機に 直面している。日本人が消えてゆく人口崩壊社会。それは日本の崩壊である。 日本の歴史においてこれ以上の危機はない。 政府の責任で人口崩壊への流れを直ちに止めなければならない。政府は最 重要課題の解決に役立つすべての政策を動員すべきだ。その政策の中心に移 民政策がある。 ２１１２年１月に発表された政府の将来人口推計は、２０１０年から２