危害予防规程-issp.u.PDF

高 圧 ガ ス 保 安 法 危 害 予 防 規 程 国立大学法人東京大学物性研究所 制 定 平成１１年 ５月１１日 改 正 平成１５年 １月２３日 改 正 平成１８年 １月２０日 改 正 平成２０年 ４月１６日 改 正 平成２０年 ９月２４日 目 次 ページ 第１章 総則 １ 第２章 保安管理体制 １ 第３章 保安統括者等の職務 ２ 第４章 運転及び操作に関する保安管理 ３ 第５章 製造設備に関する保安管理 ４ 第６章 危険及び事故に対する措置 ５ 第７章 地震にたいする措置 ５ 第８章 保安教育及び規程の活用 ５ 第９章 業者に対する管理基準 ６ 第１０章 低温液化室利用者に対する保安管理 ６ 第１１章 危害予防規程の制定及び変更 ６ 第１２章 その他 ７ 別表１ ８ 別表２ ９ 第１章 総 則 １．１ 目的 この危害予防規程は、高圧ガス保安法（以下、 「法」という。）第２６条に基づき、国立大学法 人東京大学物性研究所及び新領域創成科学研究科（以下、「研究所等」という。）における高圧ガ スの保安確保に必要な事項を定め、これを実施することで事故を未然に防ぎ、もって公共の安全 に寄与することを目的とする。 １．２ 用語の定義 法、及び一般高圧ガス保安規則、容器保安規則等において使用する用語の例によるほか、次の ように定める。 ① 保安規則等 一般高圧ガス保安規則、容器保安規則、特定設備検査規則及びこれらに基づく基準、告示、通 達等。 ② 特別規程 法により、研究所等で制定することが義務付けられた規程。 ③ 規則類 研究所等が定めた規則、規定、基準、規格等。 ④ 業者 高圧ガスの製造、販売、工事、運送等を行う会社。 １．３ 危害予防規程の位置付け この危害予防規程は法に基づく研究所等の特別規程であり、別に定める保安教育計画一体のも のとする。 第２章 保安管理体制 ２．１ 保安管理体制 ① 保安管理組織 研究所等の保安管理組織は別表１のとおりとする。 なお、業者、及び研究所等の事務は当該保安管理組織に対し、協力する関係にあるものとする。 ② 代表者、保安統括者、保安統括者代理者、保安係員、保安係員代理（以下、「保安統括者等」 という。ただし、代表者を除く。）は下記のとおりとする。 ・代表者 東京大学学長（総長） ・保安統括者 物性研究所長 （新領域管理責任者 新領域創成科学研究科長） ・保安統括者代理者 物性研究所低温委員会委員長、及び新領域寒剤利用委員会委員長 ・保安係員 法第２７条の二に基づき、保安統括者が選任する。 ・保安係員代理者 法第３３条に基づき、保安統括者が選任する。 ２．２ 地域における保安