平成22年度意匠出愿动向调査报告书（概要）.PDF

平成２２年度 意匠出願動向調査報告書（概要） 照明器具 平成２３年４月 特 許 庁 問い合わせ先 特許庁総務部企画調査課 技術動向班 電話：０３－３５８１－１１０１（内線２１５５） 第１章 調査のフレーム 第１節 目的 １． 事業目的 我が国が国家戦略として目指す「知的財産立国」の実現に向けて、デザインが果たすべき 役割への期待は年々高まっており、価値あるデザインを法的に保護する意匠制度に対する期 待が年々大きくなっている。しかし、近年の製品開発サイクルや市場への投入時期は産業分 野ごとに多様化してきているため、意匠制度に対するユーザーニーズも産業ごとに異なり、 それぞれの産業分野の状況に応じた個別具体的な対応を図っていく必要がある。 このような背景のもと、意匠出願件数が近年増加している照明器具分野について考えると、 技術の進展に伴い新たな照明器具が開発されており、これと同時に新たなデザイン開発が求 められている。また、世界的な温室効果ガスの排出抑制社会実現の為、エネルギー効率の良 い照明器具開発への期待は高まっている。実際、これまでの主な光源であった蛍光管と白熱 灯に加えて、LED や有機 EL 等を用いた照明器具の開発が活性化しており、デザイン開発に ついても注目されてきている。 デザイン開発が活発化している当該分野の意匠出願動向、商品開発プロセスやデザイン開 発状況、企業における意匠出願戦略、市場環境等を把握することは、特許庁における審査審 判業務や、施策の企画立案のための基礎資料を整備する上でも必要である。さらに、本調査 により得られる結果は特許庁だけでなく、関係する業界等に対しても極めて有用な情報とな ることが期待できる。 ２． 調査の目的 照明器具分野の意匠出願動向について、単なる出願・登録件数データの分析に留まらず、 様々な視点からの分析を行うことで、当該分野において出願に影響を与えうる要素を把握す ることを目的とする。具体的には、意匠出願・意匠登録数データ分析、照明器具のデザイン の変遷（社会情勢や法規制）、当該分野と関係する特許出願動向調査などを実施する。また、 調査対象分野の企業に対しては、アンケート調査ならびにヒアリング調査を通じて、当該分 野の企業のデザイン開発の現状、意匠制度の利用の現状等当該分野の意匠出願動向に与える 影響についての分析を行う。さらには、当該分野の経済状況や市場環境など当該分野の意匠 出願動向に影響を与える背景分析も行う。これらの調査結果をふまえた上で、総合的な分析 において今後の意匠出願動向の検討を導き出すことを試みる。 － 1 － 第２節 調査方法 １． 意匠出願動向の調査範囲 （１） 調査対象範囲 ① 対象意匠分類 照明器具に該当する日本意匠分類（平成 19 年 4 月 1 日施行版）は以下のとおりである。 表 1-1 本調査対象意匠分類（D3-x 台） 日本意匠分類 意匠分類の表示 この分類に含まれる物品の例 D3-3 D3 －300 屋内用照明器具 D3 －301 家具組込み用照明 棚付き机用照明具、ベッド用照明具、音響機器用照明具、 器具等 プレーヤー用照明具、譜面台用照明具 D3 －302 取付け式投光照明 投光器、 スポットライト、店舗用投光器 器具 D3 －303 一組の天井灯セッ ト D3 －3100 天井灯 シャンデリア、 天井灯、天井灯用笠