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平成21年度 認知症高齢者グループホームスプリンクラー設備整備費補助金のご案内 平成21年4月に施行された改正消防法施行令により、福祉施設における防火設備の設置基準等が強化され 備費用について、整備補助を行います。 1 補助の概要 （1）補助対象となる施設 この資料は、今年度既に補助金の申請 を頂いた事業者様に対して配布したもの を、本日の会議用に一部改変したもので す。 今回新たに補助金の申請を受け付ける ものではありませんので、ご注意ください。 2 スケジュール（予定） なお、平成22年度以降の募集について 3 補助金交付にかかる手続 は、今後別の機会にお示ししますので、よ ろしくお願いします。 （2）補助金交付の内示・施工業者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （3）交付申請書の提出 （4）実績報告書の提出 4 施工業者の選定（入札等）・ ・ 消防法令の一部改正について（総務省消防庁リーフレット） ・・・・・・・・・・ 留 意 事 項 助金に関するものです。） この整備補助は、国の交付金を活用して実施しますので、国の交付金が認められた場合を前提としま す。また、国の制度改正により、取扱いに変更がある場合があります。 改正消防法施行令では、スプリンクラー設備のほか、自動火災報知設備や火災通報装置の設置基 準等も強化されています。これらは補助の対象となりませんので、各事業者において必要な対応をお願 いします。必要な防火設備、設備基準等の詳細は、所管消防署にご相談ください。 名古屋市健康福祉局高齢福祉部介護指導課 1 １ 補助の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 補助の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （1）補助対象となる施設 次の要件をすべて満たすグループホーム ① 名古屋市内に存すること。 ② 平成21年3月31日までに開設、竣工又は着工された事業所で、スプリンクラー設備が未設置 のもの。 ③ 延べ床面積が275㎡以上であること。 「補助対象となる施設」は、今回の消防法施行令改正により新たにスプリンクラーの設置が義務 付けられた事業所とし、延べ床面積275㎡未満の事業所は対象外とします。延べ床面積は、消防 法令上の基準により算定します。 グループホームの延べ床面積が275㎡未満の事業所のうち、併設施設等と一体の施設とみなされ、 スプリンクラー設備の設置が必要と消防担当部局が判断した場合は、この限りではありません。 （2）補助対象者 （1）のグループホームを現に運営する事業者 （3）補助対象事業 （1）のグループホームについて、（2）の事業者が、平成21年度に新たに行うスプリンクラ ー設備（消防法その他の関係法令に定める基準を満たすもの）を整備する事業 借家の場合において、建物所有者が整備を行う場合は、補助の対象となりませんのでご留意くだ さい。 （4）補助金額 下表の左欄に定める補助単価に延べ床面積（小数点第1位四捨五入）を乗じて得た額