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地 震 防 災 ガ イ ド 保 存 版 豊田商工会議所 非常災害時の情報収集はFM78.6メガヘルツ（ラジオ?ラヴィート/エフエムとよた） １、初めに 企業の地震対策について 企業防災の現状に関する調査によると、企業の８割は地震のリスクを重視しながら、３割はその対策が不十分であると回答しています。対策が進まない理由として約半数の企業が「予想される被害に対する社内の意識が低い」とのこと。 職場での地震被害を最小限に食い止めるために、まず従業員一人一人が地震対策について意識を高めることが重要です。　 ■　職場で求められる地震対策 ◆職場内外の安全化 職場内のロッカーやキャビネットなどの大型備品が倒れると危険です。器具で固定し転倒を防ぎましょう。落下や飛散の危険がある看板や窓ガラスの対策も必要です。避難路の障害物除去、消化器の点検なども忘れずに。 ◆防災訓練には積極的に参加 　地震が起きたときに混乱しないよう、役割分担に従った実践的な防災訓練は重要です。積極的に参加し、いざというときにとるべき行動を覚えましょう。 　日ごろから地域の防災組織と連携するため、地域の防災訓練にも積極的に参加しましょう。 ◆非常持出品?備蓄品の準備 　食料品や飲料水、携帯ラジオやヘルメットなどの防災用品を備えておきます。徒歩帰宅のためにスニーカーなど各自がロッカーなどに必要最低限の防災グッズを用意しておくことも大切です。 　非常用持ち出し品はリストに記載、保管場所を表記し、持ち出し責任者ならびに代行者を指名しておくこと。　 ◆コンピュータの安全対策 　顧客情報など大切なデータの消失に備えて、コンピュータのバックアップをこまめにとり、複数箇所に分散して保存するなどの措置をとりましょう。重要書類は、耐火金庫に。 ◆緊急時の通信手段確保 　地震は就業時間内に起こるとは限りません。授業員の安否確認や情報伝達のための連絡網整備が必要です。災害時は一般加入電話がかかりにくくなるため、無線やインターネットなど複数の通信手段を確保しておきましょう。 ◆ライフラインの確保 　電気?ガス?水道などのライフラインが寸断された場合、事業を継続することが難しくなります。このための対策として自家発電機、ガスボンベ、浄水器などを準備しておきましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（豊田市防災パンフレットより） ２、被災前に備えておくべき事項 ■　防災対策本部の設置 作成のポイントは社長が本部長になること。また、自衛消防組織等が組織されていれば活かすことが望ましいです。なお、本社以外に事業所を有する会社においては、全社を統括する本部と、事業所単位の緊急対策組織を編成し、事業所単位での防災対策が必要です。 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■　事業所間の連絡方法と輸送対策の確認 連絡方法 ①一般加入電話回線の使用不可能の事態に備えて、電子メールを活用する。 ②衛星電話?iモードの“安否登録確認システム”等の利用も考えられます。 ※安否登録確認システム……NTTドコモが提供しており、あらかじめ登録した連絡先に 自動的に安否を伝えることができるサービス。 輸送対策 ①配送センターにおける製品の搬出搬入については、特約運送会社との取り決めによる。 ②緊急物資の輸送には、航空機、ヘリコプターなどを利用することとして各関係業者と特約を結んでおく。 ③災害時の輸送?移動のため、各事業所には、自転車、スクーターを配置する。 ■　非常用備品一覧【参考例】 事業所ごとに、項目の追加?削除をお決めください。 No 品　　　　名 数量 保管場所 保管責任者 食 料 １ 飲料水 ２ 食料品 （乾パン、クラッカー、ラーメン、缶詰） 生 活 用 品 ３ 毛布 ４ 炊き出し道具 （カセットコンロ?ボンベ、ライター、鍋） ５ 食器セット （皿?紙コップ、箸、ラップ、ゴミ袋） ６ ポリタンク 各 種 機 材 ７ 防水シート ８ 土のう ９ ロープ １０ 軍手 １１ かなづち １２ バケツ １３ 救急箱 １４ 携帯ラジオ １５ 懐中電灯 １６ 予備電池 １７ 発電機 １８ 自転車 １９ （大型バール） ２０ 油圧ジャッキ ２１ （大型の）斧 その他 ２２ 社員名簿 ２３ ２４ 【備蓄品の確保】 社員数の７０％×３日分 従業員３００人分（水?乾パン?ご飯等）　　規模に合わせた備えが肝心です