调查报告-日本有机农业学会.docVIP

日本有機農業学会 福島浜通り　津波?原発事故被災地　調査報告 （2011.5.6-7） 　 3.11　２ヶ月後の現在 津波被害も 原発被害も まだ終わっていない 依然として大勢の人たちが避難所暮らしを強いられている 避難所生活者の全被災地の人数は117,085人 うち南相馬市は　19,970人　　17％ うち浪江町は　　21,360人　　18％ 計35％ （5月14日共同通信社集計） 行方不明者が依然として多数残されている 南相馬市は亡くなった方　534人　行方不明の方404人 浪江町は亡くなった方　 　45人　行方不明の方141人 死者?行方不明者のうち行方不明者の比率 南相馬市43.0％　　浪江町75.8％ 全国　死者14,949人 行方不明者9,880人 うち行方不明者の比率39.7％ （5月11日読売新聞社集計） 日本有機農業学会 福島浜通り　津波?原発事故被災地　調査報告 （2011.5.6-7） １　見てきた光景―津波の猛威と復旧の遅れ― 6 ２　相馬市の状況―体験した大津波の恐ろしさ― 7 ３　南相馬市の状況―生きる拠点を奪われた苦悩― 9 ４　南相馬市から飯館村を通って旧東和町への車中―道には人影がなかった― 11 ５　二本松市旧東和町の状況―地域で生き続けるために― 12 第二部　現地農家からの報告会―私たちは地域とともに生きてきた― 14 １　旧東和町　菅野 正寿さんの報告 14 ２　飯館村　　高橋 日出夫さんの報告 14 ３　南相馬市　根本 洸一さんの報告 15 ４　相馬市　　若松 清一さんの報告 16 ５　旧東和町　関 元弘さんの報告 16 調査を終えて―原発事故によって奪われた農の暮らしをもう一度取り戻すために― 17 放射能漏れ事故を転機に文明の転換を　　長谷川　浩（学会事務局長） 18 福島現地調査を振り返って　　　　　　　伊藤　亮司（新潟大学） 19 資料１ 　3.11後2ヶ月間の主な動き 20 資料２ 　南相馬市経済部農林水産課からのお知らせ 21 資料３ 　二本松市災害対策本部からの情報紙 22 福島現地調査について 日本有機農業学会 会長代行　澤登早苗 　3月11日に東日本を襲った大震災。今回の震災の最大の特徴と悲劇は、地震と津波という天災だけでなく、福島第一原子力発電所の事故という未曾有の人災が加わったことである。 　1999年に設立された日本有機農業学会は、「日本農業をめぐるトータルシステム（生産―流通―消費）の構造改革」と「経済主体（生産者、消費者、関連事業者など）の意識改革」を目指す有機農業について、多面的?総合的に議論を行い、「有機農業の基本的な考え方や望ましい方法論を社会に提示していくこと」を目指してきた。有機農業推進法制定に際しても学会試案を作成するなど、積極的に関わってきた。その背景には、「有機農業が社会的に拡大することは、生命や環境への負荷が軽減されることであり、高く評価すべきことである」という考えがあったからである。今回の福島第一原子力発電所の事故では、これまで有機農業の発展?推進のために精力的に努力してきた有機農業者も放射能汚染による被害やそれに伴う風評害など大きな影響を受けている。このような状況を憂慮した学会役員有志からは、早急に学会として社会に向けて、何らかの発信をすべきではないかという意見が出され、メール上で活発な議論が交わされ、4月初めに開かれた理事会では、その対応について検討を行なった。その結果、役員有志に声明文の原案作成もお願いし、原案も提示された。しかし、それでもやはり現地を見ずして声明文を発表することは、避けるべきであり、何はともあれ、まず現地を訪れ、被災地の状況をこの目で確認し、当事者のお話を伺うことが大切であるという強い想いから現地調査を行うことを提案させていただいたその結果、地元福島県有機農業ネットワークの皆さんの協力により5月6－7日、20数名の役員?会員有志が参加して、福島県において現地視察、農家への聞き取り調査を実施することができた。これは、その報告書である。 地震発生から2カ月近くたっているにもかかわらず、原発事故の影響で復興?復旧のためのスタートラインにも立てていない、長い年月をかけて育ててきた土や大切にしてきた地域が放射能で汚染されてしまった、自分の家や田畑に自由に行くことさえ制限されてしまっている人々がいるなど、問題の大きさに心が痛んだ。問題解決、問題解消のためには、非常に長い年月が必要であろう。しかし、私たちはこの事実に向き合い、被災地で有機農業を積極的に進め、その地域において自然に向き合って生きてきた人々に寄り添いながら、この震災が社会の方向を大きく変える転換期となるように、微力ながら努めていきたい。 最後になりました