在宅要介护者等齿科保健推进事业实施要领.docVIP

在宅要介護者等歯科保健推進事業実施要領 １　目　的 在宅の要介護者等に対し、歯科健診等を行うことにより口腔機能の向上を図り、要介護状態の悪化を防ぎ、生活の質の向上に向けた歯科保健サービス提供体制を構築する。 ２　実施主体 実施主体は新潟県とし、事業を新潟県歯科医師会に委託する。 新潟県歯科医師会は、郡市歯科医師会の協力を得て事業を実施する。 ３　内　容 訪問歯科健診事業 ア　事業内容 居宅を訪問し、以下を実施する。 歯科健診によるアセスメント 保護者、介護者等に対する口腔ケア指導、健康教育等 歯科治療や居宅療養管理指導が必要と認められる者に対する指導 イ　対象者 歯科保健サービスを受けることが困難な在宅の要介護者及び重度障害者等で、以下のいずれかに該当し、保健所を設置する市を除く市町村に在住する者 介護保険制度の要介護状態区分における要介護３?４?５ 障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準（厚生労働省）におけるランクＢ?Ｃ 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（厚生労働省）におけるⅢ?Ⅳ?Ｍ 療育手帳Ａまたは身体障害者手帳１．２級所持者 上記（ア）から（エ）と同程度であると地域振興局健康福祉（環境）部長が認めた者 ウ　実施方法 別記１「訪問歯科健診事業事務要領」に基づき事業を実施する。 エ　実施回数 　　　同一対象者に対し、年１回とする。 口腔ケア実地研修事業 ア　事業内容 指定通所介護事業所等において当該職員に対し、口腔機能向上に向けた知識?技術習得を目的とした以下の項目の研修を実施する。 口腔ケアについて 口腔リハビリについて 口腔機能アセスメント及び口腔機能改善管理計画に関する助言 イ　対象施設 保健所を設置する市を除く市町村に所在する介護保険法に基づく以下の施設等（以下、「指定通所介護事業所等」という）の職員。 指定通所介護事業所（介護保険法第８条第７項） 指定通所リハビリテーション事業所（介護保険法第８条第８項） 指定認知症対応型通所介護事業所（介護保険法第８条第16項） 指定小規模多機能型居宅介護事業所（介護保険法第８条第17項） 指定認知症対応型共同生活介護事業所(介護保険法第８条第18項) 短期入所生活介護事業所 (介護保険法第８条第９項) 介護保険施設（介護保険法第８条第22項） 養護老人ホーム（老人福祉法第20条第４項） 軽費老人ホーム（老人福祉法第20条第６項） 上記（ア）から（ケ）と同程度であると地域振興局健康福祉（環境）部長が認めた事業所 ウ　実施方法 別記２「口腔ケア実地研修事業事務要領」に基づき事業を実施する。 エ　実施回数 　　　１施設あたり原則年１回とする。 　　　ただし、施設の状況に応じて年２回まで可能とする。 連絡協議会 在宅要介護者等に対する歯科保健サービスの提供体制の充実に向け、関係者による連絡協議会を開催する。 (附　則) 　この要領は、平成15年４月１日から実施する。 (附　則) 　この要領は、平成18年４月１日から適用する。 (附　則) 　この要領は、平成19年４月１日から適用する。 (附　則) 　この要領は、平成21年４月１日から適用する。 別記１ 訪問歯科健診事業事務要領 １ 内　容 郡市歯科医師会は歯科医師１名、歯科衛生士１名を派遣し、以下の訪問歯科業務を行う。 歯科健診によるアセスメント 保護者、介護者等に対する口腔ケア指導、健康教育等 歯科治療や居宅療養管理指導が必要と認められる者に対する指導 ２ 申込み 事業を希望する者(以下「申込者」という。)は、別紙第１号様式により地域振興局健康福祉（環境）部または市町村に申し込む。 申込みを受けた市町村は、速やかに地域振興局健康福祉（環境）部に連絡する。 ３ 実施の決定 地域振興局健康福祉（環境）部は、別紙第１号様式を確認し、必要に応じて 　　 事前調査を行い、対象者の選定を行う。 ア　地域振興局健康福祉（環境）部は、対象者として適当な申込者については、別紙第１号様式により郡市歯科医師会に紹介する。 イ 地域振興局健康福祉（環境）部は、対象者として適当でない場合には、申込者又は市町村に連絡する? 郡市歯科医師会は、地域振興局健康福祉（環境）部の紹介に基づき、担当歯 科医師を決定し、訪問歯科健診を依頼する。 担当歯科医師は介護者、市町村、介護支援専門員及び主治医等と連絡をとり、 対象者の適否を最終的に判断する。 ア　担当歯科医師は、対象者となった申込者について、介護者と日程の調整を行う。また、申込者の担当介護支援専門員と連携し、口腔の継続的な観察及び口腔ケア並びに必要に応じて歯科治療や居宅療養管理指導が行えるよう助言する。 イ　担当歯科医師は、対象者として適当でないと判断した申込者について、地域振