格差社会-一桥大学经济研究所.PDFVIP

Discussion Paper Series A No.666 日本は｢格差社会｣になったのか －－比較経済史にみる日本の所得格差－－ 森 口 千 晶 2017 年 11 月 Institute of Economic Research Hitotsubashi University Kunitachi, Tokyo, 186-8603 Japan 日本は「格差社会」になったのか ―比較経済史にみる日本の所得格差―* 森口千晶 一橋大学 経済研究所 chiaki@ier.hit-u.ac.jp 2017 年11 月21 日 日本国内では格差の問題が社会的関心を集め、日本はもはや「一億総中流社会」ではなく 「格差社会」であるという認識が浸透しつつある。本論文では、比較経済史の視座から日本 における所得格差の長期的変遷を俯瞰し、日本は本当に「格差社会」になったのかを検証す る。高度成長期に「格差なき成長」を遂げたわが国は 1980 年代には国際的にみても平等度 の高い社会を実現した。この「日本型平等社会」の特質は再分配前の所得における世帯を単 位とする平等にあり、企業による正社員への人的資本投資と雇用保障、男性正社員を世帯主 とする標準世帯、夫婦による性別役割分業、および非稼得者への私的扶助を前提としていた。 しかし、1980 年代以降の急な少子高齢化と世帯構の多様化、さらに 1990 年以降の長 期不況はこれらの前提を大きく揺るがし、既存の制度に包摂されない社会の構成員を増大さ せることになった。日本における格差拡大の特徴は、富裕層の富裕化を伴わない「低所得層 の貧困化」にあり、世界の趨勢とは一線を画している。日本の直面する真の課題は貧困化と 革新力の低迷であり、世帯よりも個人を、同質性よりも多様性を尊重する新たな制度を構築 しなければならない。 JEL Classification: D31, H50, N35 * 本研究は、2014 年度日米教育委員会フルブライト研究員プログラム、JSPS 科研費基盤研究(A) および一橋大学社会科学高等研究所重点領域研究プロジェクト「規範・制度・メカ ニズムデザイン」の成果の一部である。本論文の着想にあたりスタンフォード大学アジア太平洋 研究センターのセミナー参加者から多くの刺激に満ちた示唆を得た。また。一橋大学経済研究所 の定例研究会においても、阿部修人氏、宇南山卓氏、神林龍氏、後藤玲子氏、齋藤誠氏、橘木俊 詔氏、仙田徹志氏、深尾京司氏をはじめとする参加者から有益なコメントを戴いた。ここに記し て感謝する。なお、本論文は『経済研究』68 巻2 号169-189 頁（2017 年4 月）の詳細版である。 1 １．はじめに 二十一世紀の今日、アメリカやイギリス、韓国、中国など世界各国で不平等の拡大が社会 問題となっている。日本でも、長期にわたる低成長の閉塞感のなか、格差や貧困への社会的 関心が高まっている。実際、メディアの報道に格差という言葉を見ない日はなく、国民の間 にも 「一億総中流」の時代は去り、日本は「格差社会」になったという認識が広く浸透しつ つある。確かに、2010 年代に入り子どもの６人に１人が貧困にあることや、生活保護の受 1 給者数が戦後最高を更新したことは衝撃的な事実であり 、日本社会の質的な変化を示す証 左のようにも見える。また、このような格差の拡大はグローバル化と規制緩和による競争市 場の拡大によってもたらされたという言説も極めて一般的である。 しかし