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日本型直接支払について 平 成 ２ ９ 年 ４ 月 目 次 Ⅰ．日本型直接支払の導入 （１）農業の有する多面的機能の発揮の促進 ・１ に関する法律の概要（平成26年６月） （２）日本型直接支払の概要 ・・・・・・・ ２ （３）日本型直接支払導入までの経緯 ・・・ ３ Ⅱ．多面的機能支払による取組 （１）多面的機能支払制度の概要 ①多面的機能支払の構成 ・・・・・・・ ４ ②交付対象者・活動の手順 ・・・・・・ ５ ③交付単価・交付の流れ ・・・・・・・ ６ （２）多面的機能支払の実施状況 ・・・・・ ７ Ⅲ．中山間地域等直接支払による取組 （１）中山間地域等直接支払制度の概要 ①交付要件、交付単価等 ・・・・・・・ 10 ②協定に定める活動内容、加算措置 ・・ 11 ③制度のこれまでの経緯 ・・・・・・・ 12 （２）中山間地域等直接支払の実施状況 ・・ 13 Ⅳ．環境保全型農業直接支払による取組 （１）環境保全型農業直接支払の概要 ①支援対象、交付単価等 ・・・・・・・ 15 ②地域特認取組の例 ・・・・・・・・・ 16 ③環境保全型農業に係る施策の変遷 ・・ 17 （２）環境保全型農業直接支払の実施状況 ・ 18 Ⅰ．日本型直接支払の導入 （１）農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の概要（平成26年６月） 基本理念 １．農業の有する多面的機能が、国民に多くの恵沢をもたらすものであることを踏まえ、その発揮の促進を図る取組に 対し、国、都道府県及び市町村が相互に連携を図りながら集中的かつ効果的に支援を行うことを旨として、その発 揮の促進が図られなければならない。 ２．農業の有する多面的機能の発揮の促進に当たっては、その発揮に不可欠であり、かつ、地域における貴重な資源で ある農用地の保全に資する各種の取組が、長年にわたって農業者その他の地域住民による共同活動により営まれ、 良好な地域社会の維持及び形成に重要な役割を果たしてきているとともに、農用地の効率的な利用の促進にも資す るものであることに鑑み、当該共同活動の実施による各種の取組の推進が図られなければならない。（第２条） 計画制度 １．農林水産大臣による「基本指針」の策定（第４条） ２．都道府県知事による「基本方針」の策定（第５条） ３．市町村による「促進計画」の作成（第６条） ４．農業者団体等による「事業計画」の作成・実施（第７条） 対象となる取組 １．農地、農業用水等の保全のための地域の共同活動により行われる次の取組 【多面的機能支払】 （第３条第３項第１号） イ 水路、農道、農地法面等の機能を維持するための取組（農地維持支払） ロ イの機能を増進するための改良、補修等の取組（資源向上支払） ２．中山間地域等における農業生産活動の継続を推進する取組 【中山間地域等直接支払】 （第３条第３項第２号） ３．自然環境の保全に資する農業生産活動を推進する取組 【環境保全型農業直接支払】 （第３条第３項第３号） 事業計画に記載された事業の実施に対する措置 国、都道府県及び市町村による費用の補助 （第９条） １