物品改造契约书-nict.pdfVIP

平 成 ○ ○ 年 度 収入印紙 第 ○ ○ ○ ○ ○ 号 （２部のうち １部のみ） 物品改造契約書 契 約 件 名 契 約 金 額 ￥ 円也 （うち消費税及び地方消費税額 ￥-） 納 入 場 所 仕様書のとおり 納 入 期 限 平成〇〇年○月○日 契 約 保 証 金 免除 特 約 条 項 無 原 産 国 － 上記契約を履行するにつき、 国立研究開発法人情報通信研究機構契約担当 ○○ ○○ を甲とし を乙として、 次の条項により契約する。（以下、「本契約」という。） 本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、双方記名捺印の上、各１通を 保管する。 平成○○年○月○日 東京都小金井市貫井北町４－２－１ 甲 国立研究開発法人 情報通信研究機構 契約担当 ○○ ○○ 印 乙 印 1 （総則） 第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に付属する仕様書並びに仕様書に添付された図 書（以下、「仕様書等」という。）に定める物品の改造を行い（以下、「改造物品」という。）、 上記納入期限欄記載の納期までに甲の指定する場所に納入し（納期までに第２１条に定め る納入検査に合格しなければならないものとする。以下、同様である。）、甲は、上記記載 の契約金額（以下、「代金」 という。）を乙に支払うものとする。 ２ 乙は、本契約締結後速やかに仕様書に基づく改造費内訳明細書及び改造工程表を作成し、 甲に提出する。 （権利義務の譲渡禁止等） 第２条 乙は、本契約の地位を第三者に承継させ、あるいは本契約から生じる権利・義務の全 部又は一部を第三者に譲渡し、若しくは承継させ又は担保に供してはならない。ただし、 あらかじめ書面により甲に申請し、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。 （代理人） 第３条 乙は、本契約に関し代理人を選任する場合は、あらかじめ書面により甲に届け出なけ ればならない。 ２ 前項の場合において、代理人の行為はすべて乙の行為とみなすものとする。 （下請業者） 第４条 乙は、本契約に関する業務の一部を、乙の責任において、下請業者に再委託すること ができる。この場合、乙は甲に対し、その旨をあらかじめ書面により届け出なければなら ない。 ２ 前項の場合において、下請業者の行為はすべて乙の行為とみなすものとし、乙は本契約 において負う責任を免れることはできない。 （製造工場の届出） 第５条 乙は、本契約締結後、速やかに製造工場名及びその所在地を、書面をもって甲に届け 出なければならない。ただし、甲が必要でないと認めるときにはこの限りではない。 （仕様書等の疑義） 第６条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲に通知し、その指示を受けなければ ならない。 ２ 乙は、前項の指示が不当又は不適当である場合には、速やかに甲に異議を申し立てたう え、甲乙協