指定管理者制度并用相乗効果(ー効果).pdfVIP

２．PFI と指定管理者制度併用による相乗効果（シナジー効果）について ① 併用に関するアンケート結果の分析 アンケート回答では、併用による具体的な相乗効果として、利用者からの料金収入を事業 者自らの収入とできることにより、「公共側の利用料金収納事務の軽減」が、次いで「事業者 への料金収入増加のインセンティブの付与」が可能になること等が挙げられた。 【アンケート結果】 ア PFIと指定管理者制度の併用による相乗効果 〔複数回答・割合は回答があった先の数に対する割合〕 12 10 8 11 6 (73.3%) 4 2 5 3 (33.3%) (20.0%) 0 ア.料金収入増加の イ.利用料金収納事務の ウ.その他 インセンティブを与えられた 軽減が可能となった （回答事業数 15） 併用の効果としては、「公共側の料金収納事務の軽減が可能になった」との回答が多く、 次いで「PFI 事業者に料金収入増加のインセンティブを与えられた」が挙げられた。その他 の内容としては、「施設設置から維持管理・運営迄一括して専門ノウハウのある事業者と 契約でき、事業終了まで責任を持っての運営が期待できる」としたものが１件、運営業務 未実施のものが 2件あった。 41 ② 官民連携手法に関するアンケート結果の分析 「PFI と指定管理者の併用についてのアンケート」とは別に実施した、「PFI 制 度等の官民連携手法の活用方策に関するアンケート」の結果から、「ア．住民参 加機会（事業内容検討時）の設定」、「イ．応募者との意見交換（委託内容検討 時）の実施」、「ウ．モニタリング基準の設定」、「エ．モニタリング結果の支 出増減への反映」、「オ．長期の事業期間の設定」の各項目について、PFI 事業 がより積極的に取り組んでいることが判明した。 ⇒ これら PFIが優位な項目について、PFIと指定管理者制度を併用することによ り、指定管理者制度に取り入れられているかについて分析を行った結果、各項 目とも、指定管理者制度のみの場合よりもよい結果が出ていることが確認され た。 【アンケート回答】 ア 住民参加機会（事業内容検討時） 併用 62.5% 37.5% PFIのみ 32.7% 67.3% 指定管理者 13.9%